2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
これ、別途わざわざ自治体がこれを購入してスキャナーで読んでいるという事例があるということを把握されているんでしょうか。
これ、別途わざわざ自治体がこれを購入してスキャナーで読んでいるという事例があるということを把握されているんでしょうか。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
○政府参考人（丸山秀治君） 現時点におきましては、入国後の行動制限に違反したことにより退去強制手続を取った事例はございません。
○田村国務大臣 本則も、そもそも九か月も貸し付けている事例も余りないわけで、十二か月というのはもっとないわけであります。 何度も申し上げて恐縮なんですけれども、自営業が、コロナでやはりある程度、どうしても開けられない、それも大変お気の毒な状況だと思いますが、やはりもうこれだけ長くなってきて、この総合支援資金等々を含め、九か月ですよね。
○桝屋委員 ということは、取扱いについて見直しをするということでありまして、この委員会で高井先生と財務省の宇波さんのやり取りをいつも聞いていて、総合支援資金、大事だなと思うんですが、そっちも大事ですがこっちも、数は少ないけれども確かにある事例でありまして、恩給あるいは共済年金については財務省、公庫が担当しているということでありますから、是非、今の方針転換は早く、迅速にやっていただいて、できれば、今、
今後、このような論点について具体的な事例を踏まえて整理を進めるなど、評価プロセスの見直しに着実に取り組んでまいりたいと考えております。
消防庁といたしましては、こういった積極的な取組事例につきまして、ガイドブックですとかあるいはパンフレット等によりまして横展開を図っているところでございます。
そして、女性消防職員の増加に向けて全国の消防本部でも様々な取組を展開していると思いますが、もし好事例、こういったことを周知、やったことによって女性消防職員が増加をしたという好事例があれば是非御披露いただきたいのと、全国に横展開をしていただきたいと思いますが、お願いしたいと思います。
○西村国務大臣 全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、
遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
各自治体の様々な優良事例も紹介をしながら、今後、障害ある方が円滑に接種を受けることができるよう、情報提供をしっかりと行っていきたいと考えております。 また、渡航についての、留学生の渡航についての御指摘でありますが、ワクチン接種しないことを理由に留学を断念したり、人生における大事なチャンス、貴重なチャンスを失うことがないよう、取り組んでいきたいと考えております。
そのために必要な予算を手当てし、好事例を取りまとめ、自治体に共有していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして最後に、大学でのワクチン接種について、先月、文科大臣に対し、この秋にかけて留学を希望する学生への優先接種の申入れを行ったところ、実現に御尽力いただき、心から御礼申し上げます。ただ、接種条件の一つに、渡航先が接種を必須としていることとあります。
かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給が遅いという点だけ、これは私どもも、本当に都道府県と連携して、もうとにかく早くやってくれということで、優良事例
半田参考人は、この事例を本法案の先取りだと指摘し、何が機能阻害行為に当たるかは認定する側のさじ加減一つだと批判しました。そのとおりではありませんか。 馬奈木参考人が戦前の要塞地帯法の条文を紹介しました。何人といえども、要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず。戦前の法律でさえ規制対象は明確でした。
機能阻害行為、そのおそれのある行為に供するための土地等利用とは何か、その事例を条文に示すことさえ政府は拒否しています。参考人質疑で指摘されたとおり、戦時中の要塞地帯法でさえどのような行為が処罰の対象であるかは条文で明記されています。懲役刑まで科せられるのに何が取締り対象行為か国民に全く示さない、これで法律と言えるのでしょうか。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
そこで、先ほど申し上げた沖縄県のチョウ類研究者の宮城さんの事例でありますけれども、およそ宮城さんがやった行為が違法行為というふうに当たるというふうには到底思えないわけです。
具体的に、どのぐらいの期間でどのような対応等であれば一時的な占拠が認められるかについては、具体的な事例に応じて個別に判断するものと考えられております。
つまり、個別具体、個別の事例を特定の、ごく、こういうことを言っては不適切かもしれませんけど、幾つかの限られたメディアが個別の事例を大きくセンセーショナルに取り上げ、それを、どこまでそれがリスクなんだろうか、どこまで怖がる必要があるんだろうかということを読み手の方では分からないまま、不安だけがあおられ、国は何をしているんだという声と、いや、一方で、それはそういう思い込みなんじゃないかという両極の意見の
まず、宮内庁に伺いますけれども、旧皇室典範制定以前に、歴代天皇の女子が天皇、皇族以外の方と婚姻をした事例及び子が出生した事実を宮内庁は確認をしているのか、具体的な事例に即してお答えいただきたいと思います。
午前中に引き続き、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例、六月九日に報告されている百九十六件、百九十六人の方々のうち、接種したその日にお亡くなりになられた方の人数、あるいは接種した翌日にお亡くなりになられた方の人数を教えてください。
引き続き、各府省における実践事例を積み重ねながら、政府全体においてＥＢＰＭの浸透、定着を進め、政策の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、次官級などのポストの見直しについてお尋ねがありました。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。（拍手）
そうした政府方針にもかかわらずと言わせていただきますが、現状、何が起きているかということで、私は今日、九州、延岡市での事例を大臣にも御紹介したいと思います。
皆さん、自分たちが精魂込めて計画認定制度をつくって実施をしたとしたら、どういう人が参加してくれたのかな、この支援でどんないい事業が生まれるかな、どんなに地域が、今困っていること、少しでもよくなって、活性化して、成功事例にしたいって、私だったら思いますよ。私だったらすごく思う。ああ、何件来た、よし、でもこういう業者が足りない、この件が何で来ないんだろうと。 大臣、そう思いませんか。
個別の事例で申し上げますと、例えば電波オークションの制度、それから放送・通信の融合、こういったものについても海外の事例を参考とした規制の見直しを求めているというところでございます。 今後とも、海外の規制制度を踏まえながら、しっかりとした規制改革の議論を行うことが重要だと考えているところです。
健康被害の責任ということに関しましては、個別の事例により異なっていくために一概にお答えすることは困難でございます。 職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。
こうした意見に対しまして、政府としては、医療従事者等につきましては企業等で確保することが前提である旨を周知し、中小企業に対しましては先行事例の展開等を通じて実施を支援するとともに、企業等からの相談体制につきましては内閣官房に総合窓口、各省庁に業界ごとの相談窓口を設置をした次第でございますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
オークションにつきましては、本年六月一日の規制改革推進会議においても決定されておりますけれども、メリット、デメリット、こういったものも含めてしっかり検討をしていくということでありますので、私ども、海外における事例なども引き続き把握しながら、継続して検討していきたいと思っております。
都道府県によっては、厚生労働省から提供したポスターやリーフレットの電子データを加工し、独自のアレンジを加えた周知資材を作成しており、また、御指摘の肝炎医療コーディネーターを活用した事例として、例えば佐賀県、佐賀県では、県庁と佐賀大学医学部附属肝疾患センターなどが協力して、本事業の見直しについて、医療機関に配置されている肝炎医療コーディネーターを含む医療従事者が患者に説明できるようにするための動画コンテンツ
実は、そうした御指摘、先生も含めまして国会の質疑において何度か御指摘ございましたので、当方におきましては、去年の五月に、カルテがない場合の救済事例というものにつきましてホームページに掲載いたしました。
これまで、例えば、施設入所者に対し、既に他の対象者に使用した注射器を廃棄することなく誤って使用した事例、期限切れワクチンを接種した事例などが報告されております。こうした誤りは、定期接種においても報告されているヒューマンエラーによるものでありますが、今後、接種回数が更に増えることが想定される中で、こうした誤りを極力なくすことができるように取り組むことが必要と考えています。
輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。輸入材からの転換も含めて、需要の拡大に向けて更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、川上から川下までの信頼関係の下、効率的なサプライチェーンの構築を推進していく考えでございます。
ただし、その際は、結果としまして、関連の国連安保理決議により禁止されている活動への関与ですとか国内法令に違反する事例は確認されませんでした。 いずれにいたしましても、安保理決議の履行に関し、引き続き、関係法令に基づいて、関係省庁間で連携しつつ、必要な措置を厳格に実施してまいる所存でございます。
○岩渕友君 福島第一原発事故の廃炉に関わっても、海外の事例をいろいろ参考にしていると、事故炉の状況を参考にしているというふうにも聞いているので、そう言うのであれば、例えばそのチェルノブイリ廃炉法みたいなことを検討するということが必要なのかなというふうに思っているんです。 廃炉を急ぐということが、海洋放出決定の強行などいろんな問題にもつながっているんですね。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のあった千歳市及び対馬市の事例ですけれども、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得し、それぞれの議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めるということについての議論が行われた事例として政府が把握しているものであります。これも説明してまいりました。
他方で、御指摘のあった航空自衛隊千歳基地周辺の事例は、あくまで資産保有の目的というふうに私どもは聞いておりますけれども、先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、防衛関係施設の周辺、距離はいろいろございましたけれども、防衛施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関して、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として御説明しているところでございます
御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。
機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。日本政府が立法事実を説明できない法案を強行する場合、憲法違反の集団的自衛権の行使の解釈改憲のように、大抵米国の要請です。 大臣は、法案の趣旨を、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障に寄与することを目的として定めると説明しています。
同伴者たる子供がその選挙人の投票に干渉するなどとして問題になったというような事例については特に選管の方からも聞いておりませんし、承知もしておらぬところでございまして、ただ、いずれにしても、引き続き選挙管理委員会に対しまして、投票所の秩序保持の徹底については周知を図ってまいりたいと存じます。
○政府参考人（森源二君） 繰り返しになりますけれども、問題事例などについては今のところ聞いてはいないところでございますけれども、引き続き、選管などからもよく状況、事情などについては聴取をいたしまして、投票所の秩序保持が徹底が図られますように取り組んでまいりたいと存じます。
今これだけＣＭの問題が出たり、例えばブレグジットとか大統領選とか見たときに、外国の事例があるわけですよ、先ほど事例がないとおっしゃったけれども、平木さんおっしゃったけれども、外国の事例を見れば、資金に飽かせて干渉している事態はいっぱいあるわけですよ。
厚労省としては、やはりこういった好事例をしっかり紹介して、広げるようなことが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
例えば、身体的拘束の減少に資する好事例といたしまして、職員の方同士が拘束を削減するための方策について話し合う機会を持つ、それから、入院患者の身体拘束件数を共有する等の対策を行うことにより、拘束件数を八割以上も減らした精神科医療機関もあることも私ども承知しております。