2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
しかしながら、今後のことを考えると、やはり、山間地に走る鉄道の宿命として、山の横を道路と鉄道が走る、そして、さらにその横に川があるという、ある意味独特の事例が数多くあるのではないのかなというふうに思います。 今後の山間地の鉄道の安心、安全な運行確保のために国としてどういうことを考慮されているのか、あればお聞かせいただきたいというふうに思います。
しかしながら、今後のことを考えると、やはり、山間地に走る鉄道の宿命として、山の横を道路と鉄道が走る、そして、さらにその横に川があるという、ある意味独特の事例が数多くあるのではないのかなというふうに思います。 今後の山間地の鉄道の安心、安全な運行確保のために国としてどういうことを考慮されているのか、あればお聞かせいただきたいというふうに思います。
同法は、阪神・淡路大震災、中越地震などを契機にして内容の拡充などが順次図られてきておりますが、残念ながら、この法律自体はやはり地震災害に対しての対応がもととなってつくられてきたために、水害などでの被害の事例にはうまく対応できないでいるということを実感しております。
私の下にも、埼玉県の事例ですけど、本当に引っ越さざるを得なくなってしまったという御家庭の案件を聞きました。保育園を替わらなきゃならないという小さなお子さんの事情も承知をしております。
障害学生を多数受け入れている日本社会事業大学、筑波技術大学、筑波大学の事例が紹介されています。 筑波大学のサイトでオンライン授業における合理的配慮をまとめた指針も示されています。また、公益財団法人大学コンソーシアム京都学生支援事業部でも、大学共同利用機関、ＮＰＯ法人等による特徴的な取組が紹介されています。
また、国立情報学研究所を中心に、遠隔授業の実施に係るオンラインシンポジウムが定期的に、これ一、二週間に一回ずつですけれども開催され、障害のある学生への合理的配慮を含めた遠隔授業の経験や課題、良好事例を共有する取組が進んでいるところですが、文部科学省としても、こうした取組とも連携しつつ、合理的配慮の具体的な事例をより詳細に幅広く収集し、各大学等に共有することに加え、障害のある学生、支援する教職員等が孤立
働いている皆さん、都道府県によって若干ルールは違いますけれども、一人の先生が同じ学校にずっといるというわけにいきませんから、県内を幾つかのブロックに分けて定期的な周期で異動するんですけれども、例えば、在任中にこういった事案が教員の間で認識をされて、あるいは父兄の皆さんからの問合せがあったとして、じゃ、そういう人を直ちにまた処分できるかというと、また、その既に処分が終わっている先生が、そういう過去の事例
例えば、過去の事例、先生が御提出いただいた資料で、追試の方が点数がいいものもあるわけです。 ですから、もう一度申し上げますけれども、今回、このコロナの状況の中で、高校生たちは非常に不安に思っています。
このときには、休業に至る具体的な基準の提示というよりも、安倍総理の突然の休業要請という形でなされたわけでありますが、続いて、三月の半ばから、学校再開に向けてのガイドラインであるとかあるいは参考事例というのが文科省から発出をされて、それぞれ現場では、今再開していいだろうかどうだろうかという、その判断をしながら今に至ってきております。
それから、媒介物感染に関しては、現在、猫やネズミからはコロナウイルスは発見されているけれども、そこから人への感染というのはなく、もちろん今、夏で蚊とか刺されますけれども、蚊などの媒介した感染事例もないというふうにおっしゃっておりました。それから、空気感染もないと言い切っておりました。
被災地の現実をしっかり踏まえ、事業者の皆さんが事業継続に希望を持てるよう、御指摘いただいた過去の事例や現地の皆様の声もしっかり受け止めながら、具体的な支援策を検討を加速していきたいと思っております。
個人情報保護を理由として、都道府県から当該団体の感染者に関する情報が提供されないという事例も生じています。感染者本人の健康管理、蔓延防止策を講じることが困難となっているというような実態にあるんです。 インフル特措法の第三条四項では、当該地方公共団体に対策を総合的に推進する責務があって、六項には、国、地方公共団体の連携協力、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならないというふうにはなっています。
検査、ＰＣＲ検査については、様々な事例、エビデンス、こうしたものに基づきながら、もう既に範囲を順次拡大をしてきているところでありますし、何より国立感染研においてエビデンスをしっかりと取りながら適切に設定してきているものというふうに承知をしております。
豪雨などの自然災害においては、特養等の高齢者施設の入居者がこれまでも犠牲になった痛ましい事例があります。二〇一六年、岩手県岩泉町の高齢者グループホームへの河川浸水により九人全員が亡くなられたことを受け、翌年、水防法が改正され、浸水想定区域などにある全国の施設に避難計画の策定と訓練が義務付けられました。 千寿園でも避難計画を作成し、年二回の避難訓練を実施していました。
一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。漁民保護のために軍を投入するのは中ソ国境や南シナ海での中国の常套手段でもあります。仮に避難港を造る際は、排除できる組織と一体でなければ極めて危ない。無人の避難港は危険だと思います。 以上のことから、海保や自衛隊の体制強化は待ったなしだと思います。
このような性能照査の手法につきましては、東京国際空港や那覇空港といった他の事例においても同様の考え方を適用しているものと承知をしておりますが、これまでに委員が御指摘されたような懸念が起きたということは承知をしておりません。
そして、感染者を検知をするＰＣＲ検査の体制も、三月、四月は非常に逼迫をして、すぐに検査すべき人が一週間、十日かかったような事例もございました。現在はスムーズに検査を受けられる体制が整ってきているということでありまして、したがって、緊急事態宣言を発出した四月上旬の状況とはかなり違うということで御認識を共有をしたところであります。
まず実態を把握して、事例なども集めながら、どういう支援策が必要なのか、具体的に検討していただきたい。 デジタルディバイドというとどうしても技術的な問題のような形で捉えられているところが多いんですが、諸外国見ますと低所得者の支援という観点があるんですけど、我が国のデジタルディバイドの中にないんですね。是非しっかりと対応を取っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
きのう、おとついか、高梁市に行ってびっくりしましたけれども、岡山県は、地方創生臨時交付金、一次補正分の都道府県分の配分を、そっくりそのまま、一定程度、三分の一ぐらいを、県が執行するんじゃなくて、そのまま市町村にお渡ししているという事例、これは恐らく岡山県だけだろうと思うんですけれども、それを受けた高梁市の状況を聞いてきました。
さらに、先ほどの医療従事者に対する考え方というのは、原則として業務外で感染したことが明らかである場合を除きということでありますが、一般の方々はちょっと基準が違ってまいりますが、既に、これまで労災認定をした具体的な事例について、幾つか事例が出てきていますから、こういった事例については労災が適用されますよという具体的な話、これを早々にお示しをさせていただくことによって、こういったことあるいはこういったことが
店の看板とか屋号とか、実際に何を提供するとかという事業内容、これらも変わらないし、実際に事業を行っている場所も変わっていないというような事例でありました。こういう場合に実は持続化給付金の対象にならないと。 そもそも、やっている内容は実質的には一緒だと思います。業という意味では本当に一緒で、継続していると思います、反復継続という、まさにそのとおりだと思っております。
それとも、いや、そういうことも、このような限界事例、際の事例であるということであったとしても、やっぱり中小零細企業、個人事業主というものも日本経済を復活させていくためには必要であるから救うんだ、何とか手だてして救うんだと、形式要件で満たせないのだったら個別対応で何とかして救うんだということすら検討すらせぬということなのでしょうか。明確な御答弁お願いします。
小沼先生御指摘のような、まあ限界事例というのは変なんですけれども、様々な事例があるということはもう十分承知しているわけですけれども、あらゆるケースに対して対応するということは、実際には公平感を持って対応するということは難しいわけでございまして、御批判はしっかり受け止めさせていただいて、何かできることはないかということは引き続き考えさせていただきたいと思いますが、現時点では今申し上げたような状況であるということでございます
それから、各大使館などは、感染が疑われる事例が生じた場合には所在地の管轄自治体や保健当局の指示に従って対応するということになっておりますので、各自治体はこの過程を通じて状況を把握することになるというふうに理解をしております。 在日米軍につきましては、同僚の政府参考人から答弁申し上げます。 以上でございます。
先ほどのその他の施設九十六件は、屋内の運動施設とかライブ施設等でございますが、屋外につきましては、大規模イベントの開催の自粛等が要請されてきたというような事実もございますので、そういう状況も勘案しながら、勘案しないといけないとは思いますけれども、報道されている事案等においては屋外で集団感染等が発生した事例は把握してございません。
○梅村聡君 そうしますと、その他の施設も含めて、今医療と介護と飲食店言われましたけれども、その他で発生したところも含めて、これ屋外でクラスターが発生したという事例というのはあるんでしょうか。
ところが、現場では、機械的な対応をされる事例が起こっております。改めて通知内容の周知徹底をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
それがきれいに解決しているという事例がございます。 これについて簡単に、まず外務省、経緯とどんなふうになったのかということだけ、ちょっと時間がないので急いでお願いいたします。
まずは有識者へのヒアリング、それから先進事例の調査ということ、検討委員会を設けてスタートしたところでございます。検討委員会はまだ完全にはスタートしていない、今そういうことをやって、つくろうとしているところでございます。
びとなるようなプロジェクトというか、将来戻ることになるふるさとがすばらしく再生するということを成し遂げるために、この二つの命題をどう解決しなければいけないかということが私の一番の課題でございまして、様々、ない知恵を絞りながら、当時、アメリカのハンフォード地区というのがかつてのマンハッタン計画の拠点であって、放射性の、放射能の漏れで大変な問題になった、そこから見事にクリーンナップをして地域を再生したという事例
私、事故の記録を見ていると、ドクターヘリと無人航空機が遭遇したというか、非常に近い距離で接近したと、事故には至らなかったんですけど、そういう事例も表示されておりました。 私の自宅、山梨の甲府市の自宅のすぐ近くに山梨県立中央病院がございますが、そこはドクターヘリの離発着場になっております。
このため、登録主体につきましては、自動車や船舶等の多くの先行する事例と同様に所有者としているところでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、所有者に着実に登録を行っていただくためには、販売店側が無人航空機の購入者に対し、登録制度の周知や登録申請の支援を実施していただくことが有効であり、この点において販売店が果たす役割は重要と考えております。
また、外部組織におきまして産学官連携の好事例を積み重ねることによって、またそのノウハウが研究開発法人本体の改革に活用されるといったようなメリットが期待されております。 このような取組を通じまして、産学官における知識、資金の好循環の構築にも資するというように考えております。
政府は、若手研究者支援総合パッケージにおきましてもこの割合を半減することを目標に掲げ、学内会議等の業務の一層の効率化、また競争的研究費を学内業務の代行に係る経費として支出可能とする制度改革等を行っており、文科省はこの好事例の周知等されているものと承知いたしますが、是非、それらの横展開を含め、大学現場での一層の努力を促していく必要があると考えますが、どのように後押しされるのでございましょうか。
このため、文部科学省においては、学内での意思決定を担うことのできる職員の育成を図っていくことや、それから、教員の事務負担を軽減するなどの優れた取組を行う大学の好事例の周知、先ほど先生がおっしゃった横展開、そして、競争的研究費の直接経費の使途を拡大をいたしまして、教員が担っている講義やそれに付随する業務など研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とするなどの制度改革、こういった取組を進めてきております
このときの処分が、保安規定処分というのは四段階あるんですかね、違反一、違反二、違反三、そして警告ということですか、監視ということですか、この一番軽い処分に終わっているんですけれども、三十一年間放射性物質の量を半分と報告してきたという事例がこの監視でいいんですか。
私も、製品名こそ出しませんでしたが、安定供給の不安についてこちらの委員会で質問したわけですが、これまでの事実関係から見ると、薬価収載したにもかかわらず、三か月ルールを守れずにいつまでも上市できない企業があったり、あるいは新規販売を受け付けないという趣旨の案内をする企業があったり、後発医薬品への信頼を著しく傷つける事例が発生したと理解しています。これは大変ひどい事例だと思います。
そもそも、一発で悪質な事例と分かるような問題を抱えている事業者がきちんとした製造計画なんか作れるんでしょうか。医薬品製造の基本を理解していないような企業には、医薬品市場への参入を未然に防ぐべきではないかと思います。 記事によれば、承認書と製造実態が異なるような事例もあるようです。
今後、北九州のような事例が全国で起こるということが懸念をされておりますが、今回の北九州では、認識に過度に恐れるというような状況が起こったように思われます。過度に恐れるということによって、風評被害も多数報告されております。 今回感染者が出た学校、当該の学校と近隣の学校ではどのような対応をすればよいかということについて、文科省の方にお伺いをしたいと思います。
この新型コロナウイルスの厄介なところというか、実態がまだ解明をされていない状況の中においては、体温が平熱でも、症状がなくても感染をしているという事例も報告をされているところでありますので、自分自身が、もちろんＰＣＲ検査等々ありますけれども、受けていない場合は、本当に感染しているのかしていないのかという危機感を常に持っているわけでございます。
先ほどからの議員の御議論のように、この取扱い、必ずしも徹底されていない事例があるという御指摘もございますので、五月八日、二十六日にも改めて事務連絡を発出させていただいて、その徹底を図らせていただいているところであります。
ＵＮＷＴＯにおきましては、持続可能な観光の実現のために各国の事例の調査を行って、その知見を共有して各国への個別支援を行いますとともに、今委員から御指摘ありましたように、観光が持続可能なものとなっているかをモニタリングするための指標の開発などを実施しております。
ＯＩＥは、動物分野におきます新型コロナウイルス感染症への対応としては、新型コロナウイルスの動物への感受性や野生動物における起源等に関する知見の集約や分析を行うほか、加盟国に対しまして動物における感染事例を迅速に報告することを求めておりまして、各国からの報告を取りまとめ、公表しております。
本事業を通じまして、今後、モデル的な適用事例を幅広く周知して横展開を図るということによりまして、長寿命化をより進めたいと考えてございます。マンションに安心して長く住まうことができる方策について、また引き続いて検討してまいりたいと考えております。
例えば、形としては、自動車リサイクル券のようなものも含めまして、保険であったりとかいろいろな形が考えられるかと思いますが、このあらかじめ積み立てておく必要があるという点、何かいい事例とかがないかというのも考えるところではありますが、今後、老朽化すること、また、マンションを長寿命化して、長期にわたっていくことが建設廃材も減らしていくことにもつながって大変重要かと思います。
これまでに建てかえが成立したケースにおいて共通する条件、例えば積立金以外に各区分所有者の追加費用が発生しなかったなど、そうした事例があればお伺いをしておきたいと思います。
こうした世界情勢、あるいは国内も、今回北九州の事例は割と落ち着いてきましたけれども、大きな波、ならないようには努力しますが、大きな波が来ること、第二波が来る可能性ももちろんあります。 そうしたことをいろいろ考えますと、さらには、企業がそういう影響を受け始めてから申請を出すまでには一定のタイムラグもあります。
機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構は、事業全体でリストラに同意した人数を明らかにしていません。 機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再生、再建に当たって不当解雇や不当労働行為を行うなど、重大な問題を引き起こしました。
機構は、平成二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するため、債権者調整が複雑な案件など、事案など、民間だけでは対応が困難な再生案件等に取り組むなど、先導的な支援事例を積み上げることを通じまして地域金融機関等へのノウハウの移転ということに努めてきているところでございます。