2013-03-22 第183回国会 衆議院 法務委員会 第4号
しかし、先ほど日本維新の会の西根委員からも指摘がありましたけれども、平成十三年の司法制度改革のときに、裁判官一人当たりの適切な手持ちの事件量というのは大体百三十件から百四十件ぐらいだというふうに判断された上で、その当時で百八十件から百九十件ぐらいの案件数を抱えている、これを四、五十件分差っ引いていかなければならない、そういう方向性で増員をしていきたいというようなことが書かれていたわけでございます。
しかし、先ほど日本維新の会の西根委員からも指摘がありましたけれども、平成十三年の司法制度改革のときに、裁判官一人当たりの適切な手持ちの事件量というのは大体百三十件から百四十件ぐらいだというふうに判断された上で、その当時で百八十件から百九十件ぐらいの案件数を抱えている、これを四、五十件分差っ引いていかなければならない、そういう方向性で増員をしていきたいというようなことが書かれていたわけでございます。
我が国がハーグ条約を締結した場合に事件量がどのくらいになるかということで、これは予測でございますが、現時点では、全国的に見ても年間数十件程度であろうというふうに見込んでおりますので、その意味で、やはり管轄をある程度集中しないと、事件処理に必要な事例の集積とか専門的なノウハウの蓄積を図ることは困難であろう。
おっしゃられるとおり、そういう形態でございますと、どうしても異動のロスとかそういう問題が出てまいりますが、これは、実はちゃんとカウントしておりまして、そういうものも含めた上で、一人分の事件量として適当かどうか、あるいはもう一人配置することが必要かどうかといったことを検討しているわけでございます。
事件数の実績については、数を申し上げてもなかなかイメージはわかないと思うんですけれども、数字としては、一般の弁護士が受ける事件量としては決して少なくない相談が寄せられました。二年間で民事の相談としては五百二十七件受けました。それから、二百件もの業務を実際に受任をいたしまして処理をしました。
管理職を除いて観察業務に直接携わる観察官は常時一人当たり九十件前後の事件量を担当なさっているというのが一九九四年の資料だと思うんですが、こうなりますと、勢い観察官の仕事はデスクワークに追われて、肝心の保護観察の実態そのものに触れて力を注ぐことができにくくなる、保護司に任せきりになる、こういった実情も聞くのですが、こうした現状はいかがでしょうか。
ただ、非常に抽象的に申し上げますと、裁判所の使命というのは事件の処理でございますので、やはり裁判所に持ち込まれます事件、量の面でもきちんと処理ができないといけないだろう。それからもう一つは、やはり処理の中身の問題でございまして、裁判所である以上、やはり中身自体正しい裁判をやっていかないといけないという点があろうかと思います。
事件量は減っておる、と同時に今のように欠員はある。こういう状態から見て、この七人の増員は果たして必要なのかどうか疑わしいと思うのですが、この点についてはどうなんですか。
個々の個別の事情を十分見させていただきまして、本来事件量と申しますか事務量からすればそれだけの数は要らないけれども、そういう個々の職員の個別の事情があるのであれば、こ としは過員と申しますか、本来あるべき定員より上回るがやむを得ないということで、そこにプラス一するといった形のものも相当数ございます。
こういう各裁判所におきます民事部と刑事部の調整あるいは少し手のすいてきた部門から忙しい方の部門に向けるということは、それぞれの裁判所でも行っておりますし、また全国的な視点から、ある裁判所の事件量がふえた、他の裁判所はそれほどでないというときに、その調整をいたすのは最高裁判所の総務局の方で原案をつくってやっております。
登記事件の趨勢は、法務省の統計によりますと、昭和五十一年度二千万件、謄抄本の交付事件が二億八千万件、昭和六十二年度には登記申請事件が二千六百万件、謄抄本交付事件が五億二百万件、昭和六十二年度の総事件数は五億二千八百万件となっておりまして、事件量の増加は昭和五十一年度から六十二年度の十年間に七六%の増加となっておるわけでございます。
○藤井(正)政府委員 コンピューター化することによってメリットが非常に大きいのは、当面は直接的には登記情報の公開の面にあらわれるということで、乙号の手数料でもって特別会計の歳入を図るという形になっているわけでございますが、今後、乙号事件量の推移、物価の動向、コンピューター化のメリットの還元状況等を見守りながら財源方策も考えていかなければならないと思っております。
これは事件の多い少ない等がございますので、あるところでは毎週一度というふうにセットできると思いますが、非常に事件の少ないところでございますと、例えば月に一度ということにならざるを得ないところもありましょうし、特に事件が少なければ随時というような形にならざるを得ないというふうなところがあろうかと思いますが、それは裁判所の事件量の見通しとか実績を見ながら一つ一つきめ細かに決めさせていただきたい、そういうふうに
ところが、その三人を配置するほどの事件量もない庁すら出てきたわけでございます。その結果、最小限度必要な人員ということで二人庁というものも置かざるを得ない、こういう状況が出てきたわけでございます。その二人庁におきましても、事件が非常に少のうございます。中には民訴、刑訴、調停、年間に一件もないという庁すら現出するわけでございます。
さらに、昭和六十一年で見てみますと、これも推計でございますが、一万三千七百三十九件という数字が出ておりまして、ようやく昭和五十八年の水準をやや下回るというところにきたわけでございますが、これも数年前に比べますとはるかに多い件数でございまして、全体としては大変事件量が多くなっておる、こういう現状でございます。
連合会といたしましては、全会員がこの組織に参画をするということが望ましいということでございますけれども、事件量その他の関係で、あるいは参加したけれども業務の配分がないというような形になりますと、またもどのような状況に、いろいろ問題もあるわけでございますけれども、こうした門出については、実質的なものに取り組んでまいりたい、そして一般発注官庁の認識も、業務処理の経過によって理解をしていただくような積極的
○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 御承知のとおり、全国に五百以上の簡易裁判所がございまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、事件量の非常に膨大な簡易裁判所から、へんぴな田舎の独立簡易裁判所に参りますと、事件量は非常に微々たるものしかないという簡易裁判所がございます。
もちろんこれは事件量その他地域の大小によりまして、たとえば東京、大阪というのが多くなることは当然でございますが、そのしわ寄せがまた他の方にいくということになることは事実でございます。私ども人権局といたしましては、ただいま申し上げました二百三名の職員と全国に一万一千三百名おります人権擁護委員、この民間の方々と協力しながら人権擁護の実を上げていくということで努力いたしているところでございます。
登記に従事する職員は年々わずかながら増員は認められておりますけれども、事務事件量と人員増とのアンバランスという状態はなかなか解消しがたい状況にあるわけでございますので、はなはだ申しわけないことでございますが、これはあくまでもそういった責任を他に転嫁するということは私としては許されないことだと思いますけれども、したがいまして正確を期するように、これを機会に全国の登記所に機会を見つけまして周知徹底して注意
御承知のとおり、過去十年間の登記の事件量、それから人員増の状況を比較してみますと、事件では約二・五倍にも達しておりますのにかかわらず、それに従事する人員は一・二倍に達しないという状況でございます。したがいまして、職員の事務負担量はますます増加する一方でございます。
そもそも家庭裁判所に専任所長を置く基準は何かということでございますが、何と申しましてもまず第一にはそれぞれの家庭裁判所の事務量と申しますか、もっと簡単に申し上げますと事件量、事件の数ということがまず第一の基準になるわけでございます。鹿児島は、福岡管内では二番目か三番目かというお話でございますが、年によって多少の変動はございますが、おおむね三番目くらいのところであろうというところでございます。