2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
しかし、事件発生日を取り違えるようなずさんな米軍の調査報告書だけで、原因も責任も当時はうやむやにされてしまいました。県警の立入調査が米軍に認められたのは、事件から一年近くたった後であります。 こうしたことからも、日米両政府の責任で、しっかりと事故原因を明らかにし、問題の射場の閉鎖も含めて、二度と被害が繰り返されないようにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
しかし、事件発生日を取り違えるようなずさんな米軍の調査報告書だけで、原因も責任も当時はうやむやにされてしまいました。県警の立入調査が米軍に認められたのは、事件から一年近くたった後であります。 こうしたことからも、日米両政府の責任で、しっかりと事故原因を明らかにし、問題の射場の閉鎖も含めて、二度と被害が繰り返されないようにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
二〇〇八年八月には、横浜地裁で、百三十五万円と事件発生日から支払い済みまで年五分の支払いを求める判決が出ています。アメリカ側の支払いがそれに満たない場合は、百三十五万円との差額のみが日本政府による支払いの対象になることになります。 確定判決の差額を支払うとしながら、遅延損害金については、なぜ支払いの対象から除外しているのですか。
○西村政府参考人 沖縄県警察におきましては、これまでも、この事件の概要や弾心の鑑定結果等について積極的に広報しておりまして、また、御指摘の事件発生日の認識の違いにつきましても、警察から米側に指摘した旨を広報したところであります。
今般の事件を踏まえまして、警察庁では、六月八日、事件発生日でございますが、通達を発出いたしまして、各都道府県警察に対しまして改めてその徹底を指示したところでございます。また、同じ日に、文部科学省に対しまして、警察と関係機関、近隣住民等との連携の強化等について徹底を要請したところでございます。今後ともこの種事件の発生を防止するために万全を期してまいる所存でございます。
○中川政府参考人 警察としての対応策ということでございますけれども、私ども、かねてより、子供を犯罪から守るための対策に関する生活安全局長通達というものに基づきまして、警察、学校関係者等で構成された学校警察連絡協議会等による緊密な連携のもとで、各種対策の実施に努めてきたというところでございますが、今般の事件を踏まえまして、警察庁では、事件発生日の六月八日、改めて通達を発出いたしまして、子供を犯罪から守
このたびの第五福竜丸の遭難事件につきまして、事件発生日は三月一日でございますが、当該船が現場を離れまして焼津へ帰つて参りましたのが十四日の朝六時でございます。