昨年の二〇一〇年も二百五十九件とほぼ横ばいながら高い水準で推移いたしましたが、本年に入ってからの海賊事件発生件数は昨年を上回る勢いで増加しており、八月十二日現在で百七十九件の事件が発生しています。 また、発生海域で見ますと、各国軍が展開しているアデン湾での発生件数が減少傾向にあるのに対して、ソマリア東方沖、特にオマーン沖のアラビア海での海賊事件数が急増しています。
そこで、一つお伺いしますが、スリランカですね、国連の強制的・非自発的失踪に関する作業部会、この報告によりますと、二〇〇六年から二〇〇七年にかけての統計で、スリランカは世界一の失踪事件発生件数を記録した、登録件数は二年で約千五百件ということなんですけど、このように認識はされておりますか。
御存じのように、国連の強制的・非自発的失踪に関する作業部会によると、二〇〇六年から二〇〇七年にかけての統計で、スリランカは世界一の失踪事件発生件数を記録しています。 この状況を受けて、国連の人権監視ミッション、これを設置すべしということが随分長いこと言われておりまして、私も昨年の六月、こうした独立した国連の監視ミッションをサポートできないかという質問をいたしました。
一方、近年は一貫して、けん銃の押収数や発砲事件、発生件数、死傷者数など、銃器事件は減少しておるという発表でございます。 ところが、ことしに入りまして、東京や福岡での対立抗争事件、あるいは愛知県長久手における事件、さらには、この春、統一地方選挙の大変ショッキングな事件でありましたが、長崎市長銃撃事件、これらを初めとして、銃を使用した凶悪な事件が続発をしております。
例えて言いますと、今も外務大臣から答弁がございましたが、イラク南部の事件発生件数全体の七五％がバスラ県、二五％がマイサン県ということで、引き算しますとムサンナ県は〇％になっちゃうわけですね。パーセンテージでカウントするとそうなるということでございます。 そうしますと、今まで収集した情報を考え合わせてみて、現在、委員御指摘いただきましたように、戦闘行為は行われていない。
さらに、南東部の事件発生件数全体の七五％がバスラ州で発生し、残りの二五％は主にイラン国境のマイサン県での発生となっているということが報告の概要でございます。
その結果、この地域における精神障害者の事件発生件数が、入院治療を廃止する前には一年間で十五人であったのが、最近の十年間では総数で四人と激減したことが明らかになっております。時として起こる不幸な事件、とりわけ初めての事件を防ぐには精神医療の改善、充実こそが重要であるということをこのトリエステの実践が証明していると言えると思います。
公正取引委員会が先月十五日に発表した九五年度下請法運用状況調査によれば、この二年間、違反事件発生件数は減ってきているものの、実体規定違反では減額や返品あるいは買いただきなど、悪質な違反事例の割合がこの四年間一貫して増加をしております。
それで、ちょっと法務省はまた後にさせていただきまして、警察の方にお伺いしたいのでございますけれども、警察の犯罪白書などを見ますと、一九九三年の場合に強姦認知件数は千六百十一件、検察庁の処理が千四百三十件で、そのうち起訴は七百六十七人というふうに半分ぐらいになっているんですけれども、この強姦認知件数とか検察庁の処理などの件数よりも多分本来の事件発生件数は四、五倍とか十倍とかというふうにも言われているんですけれども
また、これらの玩具による事故及び事件発生件数はどうなっているか、お伺いをいたします。
○説明員（横尾正之君） ただいま御質問のございました不正事件の発生件数の問題でございますが、私のほうの調査によりますと、不正事件発生件数は、三十七年百二十二件、三十八年八十七件、三十九年七十件ということの数字になっておりますが、これは信用事業関係のみではございません。その他諸般について、農協につきまして発生いたしました不正事件の件数でございます。
○説明員（木村行蔵君） ただいま手元に、三十三年中における、一番最近の状況でございますが、これの飛び出しナイフ使用状況、犯罪そのほかの条件について申し上げますと、三十三年中に事件発生件数の中で、飛び出しナイフを供用したものが約千二百件、事件発生の件数として申しあげると千二百件その中で、発生しましても検挙に至らないものもありますので、検挙に至ったものが約九百七十七件、約千件ばかり検挙になっておりますが
この数字は日本警察と国連軍当局と協力して検挙し取扱つたものの数であるが、国連軍側だけの事件取扱数は、呉憲兵隊調査による資料によれば、右とまつたく同期において、事件発生件数は百五十二件、検挙八十五件、未検挙六十七件で、検挙率五六％となつている。