2003-07-17 第156回国会 参議院 法務委員会 第23号
軍司参考人からは、昭和二十九年以降の簡裁と地裁の事件比率の推移が出されまして、一番簡裁の事件の取扱いが少なかったのが昭和四十四年の三一・三％、その翌年の昭和四十五年にこの事物引上げの法改正が行われたと。そういうグラフをいただきますと、実は、平成十三年というのは、簡裁の扱いは六六・五％で、昭和二十九年以降最も多い状況になっているわけですね。
軍司参考人からは、昭和二十九年以降の簡裁と地裁の事件比率の推移が出されまして、一番簡裁の事件の取扱いが少なかったのが昭和四十四年の三一・三％、その翌年の昭和四十五年にこの事物引上げの法改正が行われたと。そういうグラフをいただきますと、実は、平成十三年というのは、簡裁の扱いは六六・五％で、昭和二十九年以降最も多い状況になっているわけですね。
いずれも経済指標の変化や簡裁と地裁の事件比率を参考として行われました。過去三回とも、本日資料を提出しておりますが、これですが、（資料を示す）別紙資料の示すとおり、地裁の取扱割合が簡裁に比べて著しく大きくなったころに実行されました。しかし、それに比べますと、今回の百四十万への引上げは異例でございます。
次に、審議会意見書に言う経済指標等、ここに、等というのは簡裁と地裁の事件比率が含まれるわけでございますが、その適用について述べます。 日弁連は、経済指標の動向等からは、昭和五十七年から平成十三年までの消費者物価指数や土地価格指数にスライドさせて、わかりやすい百万円がよいと考えました。
その中で、官公署関係の登記の事件比率というものがかなりの数を占める、何百万の単位を占めるというようなことも推測されるわけですけれども、その推測が正しいかどうか、これは余り責任を持って言える数字ではございませんけれども、そういう数字の中で見ますと、司法書士関係の十五万六千件という数字はまだまだ官公署の嘱託登記事件の中の一部にすぎないのではないか、ごく一部にすぎないのではないかというようなことも感想的には
逆に都会のようなところは簡裁もふえておりますから、比率が必ずしもそう急激に開いてくるわけではないのでございますけれども、やはり地方の中小簡易裁判所を見ておりますと、事件比率が減るということはそれだけ国民から遠のくということにもなるわけでございます。そういう意味で、この事件の分担比率というのも、やはり経済指標と同じように一つの参考資料になる。
その後の物価の値上がりその他の情勢を見ますと、昨年度におきまして大体事件比率が地裁が六、簡裁が四というふうな状況になっておりまして、これはちょうど昭和四十五年の改正直前の事件の状況に大変似通ってまいりまして、そういうふうな点からそろそろ検討の時期ではないかということは考えております。