1965-02-19 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 しかも一人庁の場合も、甲号事件にしても乙号事件にしても、事件教が相当ふえてくる、あるいは現地調査にも行かなければならぬというふうなこと等もありまして、なかなか繁忙である。したがって、従来から法務局関係の増員が、昭和三十五年百四十二名、さらに次年度十名、さらに次年度百名、昨年は二百名というふうに、逐年ある程度ずつ増加をしてまいりました。 角屋堅次郎