2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
まず、再三の抗議にもかかわらず、日本各地で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について、最近も東京でも低空でのヘリ事件が大問題となっていますが、この提言は、時期やルートを事前に情報提供するよう求めるとともに、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件、事故発生時の自治体職員の立入りなどを地位協定に明記するよう要請しています。
まず、再三の抗議にもかかわらず、日本各地で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について、最近も東京でも低空でのヘリ事件が大問題となっていますが、この提言は、時期やルートを事前に情報提供するよう求めるとともに、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件、事故発生時の自治体職員の立入りなどを地位協定に明記するよう要請しています。
○茂木国務大臣 平成九年三月の日米合同委員会で合意されました在日米軍にかかわる事件、事故発生時におけます通報手続、これは、日本国の施政のもとにある領域において、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合に、米側から日本側へ通報することになっております。
○河野国務大臣 平成九年三月に日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続においては、日本国の施政下にある領域において、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には、アメリカ側から日本側へ通報することとしております。
○河野国務大臣 本件事案につきましては、防衛省として、米側に対して、安全管理の徹底及び再発防止策を講じるとともに、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づき、迅速に対応するよう申入れをしております。
一方、アメリカ、米側からは、軽微な事故まで全て報告することは適当ではないという申出があり、この申出を踏まえまして、ほかの地域における事例ですとか、事件、事故発生時の通報手続に関する日米合同委員会合意との関係なども整理をした上で、米側と改めて協議を行っていたところでございます。このため、この協議が継続している間、連絡会における事故の報告に時間を要していたものでございます。
○河野国務大臣 平成九年の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意において、通報経路に関するチャートを作成し、その中で、事件、事故が発生した場合、現地の司令官より現地防衛局を通じて関係都道府県及び市町村に直接通報が行われるよう経路の明確化を図っており、これにより、関連の市町村にも事件、事故に関する情報が伝達されると認識をしております。
旅行会社におきましては、現状、事件、事故発生時、日本人旅行者の安否確認を現地添乗員、宿泊施設等と連携し人海戦術により実施している結果、外務省等関係者への情報の共有も含めると時間を非常に多く要しておりまして、より迅速な対応や効率という面で課題が多いわけでございます。
ところが、両事故とも、日米両政府が一九九七年三月の日米合同委員会で合意した、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続が全く守られておりません。はらわたが煮えくり返るような、たがが緩んでいると言わざるを得ない、翁長雄志知事のこのような言葉が、沖縄県民の怒りを端的にあらわしている。 防衛大臣は、県民の命と暮らしの安全を無視する米軍の傍若無人の振る舞いをどのようにお考えでしょうか。
米側は、平成九年の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意に基づきまして、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には日本政府に通報することとされております。 この手続に基づきまして、嘉手納飛行場における漏出などの事案についても過去五年間で十三件の事案につき米側から通報を受けております。
九七年三月の日米合同委員会合意では、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続によれば、米側は情報を得た後できる限り速やかに通報するとなっており、四日後の通報はこれに明らかに違反をしています。 部品落下事故について、政府の対応はどのようなものだったのでしょうか。オスプレイの事案について、できる限り速やかに通報がなされたとの認識でしょうか。伺います。
在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続についてでございますけれども、通常、外務省経由で防衛省に通知があった場合には、防衛省本省から管轄する現地防衛局に通報し、現地防衛局から現地米軍に詳細を確認し、現地米軍から正確な事故情報に係る回答があった段階で、関係自治体に情報提供をしているところでございます。
事件、事故発生の都度、県並びに基地所在市町村、例えば嘉手納基地ですと、嘉手納飛行場における三市町協議会、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成している三連協など、あるいは各政党などから抗議と要請が繰り返されてきている実態があります。
また、昨年七月に、私ちょっと持ってきましたけれども、文部科学省で「子どもの心のケアのために—災害や事件・事故発生時を中心に—」というこのような冊子も出ています。スポーツ・青少年局の方でまとめられたというふうに思います。非常に今回の災害についても有効に活用できるようなすばらしい、中を見ましたけれども、冊子だというふうに思います。
これに対応するために、厚生労働省といたしましては、この事件、事故発生直後に、その日に災害対策本部を設置いたしまして、翌日には現地の三県に地域の対策本部も設置をいたしまして、これまで取り組んできたところでございます。災害救助法の円滑な適用、医療と保健の対応、応急給水や水道復旧への対応など、省を挙げて総力で頑張ってまいりました。
○政府参考人（梅本和義君） 平成九年三月の日米合同委員会の合意では、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側は事件、事故発生情報を得た後、できる限り速やかに日本側、東京では外務省、現地では防衛局に通報することになっております。
第二点は、今まで、速報という意味は何であるかといえば、事件、事故発生後一時間以内にこれを伝えることだというふうに言っておりましたが、一時間以内ならいいなぞという考え方がそもそも間違いであって、この一時間以内というものはやめます。直ちにというふうに変更いたします。当たり前じゃないかとおしかりを受けることは覚悟の上でございますが、今まで一時間以内というふうになっておりました。
実際に今出しております通達におきましては、通常の報告、連絡につきましては、事件、事故が発生した部隊または機関が当該事件、事故の発生を承知した後、速やかに当該報告、連絡が実施されるよう措置するものとなっておりまして、その下に、各幕または各機関の担当部署は、事件、事故発生部隊等から事故の連絡を受けた後、直ちに防衛大臣秘書官を通じて防衛大臣、及び防衛副大臣秘書官を通じて副大臣に対して報告するとともにと、こういうことになっている
○梅本政府参考人 平成九年に日米合同委員会におきまして、在日米軍に係る事件、事故発生時における通報手続について合意がございますが、これは、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には通報を行うということで、いろいろとカテゴリーが決まっているわけでございますが、まさにその施設・区域外において、いわゆる基地の外に、公共の安全あるいは環境に影響を与えるかどうかということを基準
だから、政府の文書を見ると十四時二十分ごろ事件、事故発生となっているんですけれども、分かりませんよ、これ。これから調査していただいて、局長。これ、下手すると、十四時十分前後にはもう米軍のレスキュー部隊の第一陣が基地から出て国際大学の方に向かっていたとしか思えないんですね。だから、下手すると、米軍の兵士が向かっているところにどおんと落ちてきたと。
なお、警察職員でない者ではございましても、交番に立ち寄った際に地理案内や事件、事故発生時の警察官への連絡等を行っていただくことは問題ないというふうに考えておりまして、伊勢佐木署におきましても、そうした範囲内で協力をお願いしているというふうに聞いております。
○伊藤政府参考人 いえ、警備員が交番に立ち寄った際に地理案内を行ったり、あるいは事件、事故発生時に警察官へ連絡等を行っていただくということはあると思いますので、そうした際には、こうした事件、事故の発生の情報につきまして警察の方に連絡していただけるものというふうに考えております。
なお、治安情勢が厳しく、渡航する日本人へのリスクの高い国については、事件、事故発生の際の在外公館の邦人保護活動に大きな制約があることも考慮いたしまして、退避勧告等の高いレベルの基本情報を発出いたしておりますけれども、このような国に既に滞在されている方に対しては、直接自主的な退避を呼びかけるとともに、状況によっては退避の支援を行っております。