1961-10-19 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
後に、関連いたしまして財政問題でもお尋ねいたしますけれども、財政の問題にいたしましても、たとえば労金の金が争議資金に使われるとか、いろいろな意見を言う人がありますけれども、住宅に使われるということは、みずからの金を住宅に還元できるというふうな、そういうことは、これはだれも、労使全部超党派的に異議のないところであります。
後に、関連いたしまして財政問題でもお尋ねいたしますけれども、財政の問題にいたしましても、たとえば労金の金が争議資金に使われるとか、いろいろな意見を言う人がありますけれども、住宅に使われるということは、みずからの金を住宅に還元できるというふうな、そういうことは、これはだれも、労使全部超党派的に異議のないところであります。
それから先ほどお尋ねをしました中で、協調融資等の点についてお答えがございませんでしたが、全然こうした協調融資、しかもそれが、争議資金の協調融資について、通産省あるいは通産大臣が関連がないとは想像がしにくい、そうして、そのことが、今の原料炭の問題と同じに、きわめて直接の平渉、関与じゃなくても、争議と申しますか、労使の争いに、間接的には大きく経営を支持する、会社側を支持するという動きになりかねないのでありまするから
あるいは最近のこれは十九億でしたか協調融資ということですが、実際は会社側の争議資金、争議資金を作るについての池田通産大臣の応援があるのではないか、こういうまあうわさが出ておる。
法律に定めてありますような趣旨で、あの金庫法の目的に合うような趣旨で、現在も労働金庫については指導をいたしておるのは当然でありますが、今お話のように、これは労働者の生活資金の貸し出しはいたしますが、争議資金についてこれを貸し出しするというようなことは、労働金庫法にはうたってございません。
○小柳勇君 労働金庫は労働者の生活資金なり、あるいは争議の場合の争議資金を扱うために設立するものですが、それであるがために、会計検査などで大蔵省や労働省は特別に故意に、そういう検査の方法などで不意打ちをやったり、あるいは何か別の意図でもってやられるような話をちらほら聞きますが、そういうものについては、一つこれは大臣から御決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
中には組合へいって借りてきて争議資金を払っておるのがありますよ。こんな想像のできぬような話すらあります。ですから海運の中小企業というものは、日本の中小企業が非常に苦しい立場におるのと同じように、あなた方はやはりこれを何とかして生かしていくような考えでおやりになるのが至当ではないでしょうか。資本家だなんて言ったって、一隻や二隻のボロ船を持った会社は資本家ではないですよ。
しかもそれは理由としては、争議資金に流す、争議金庫をこしらえては困ると、そういうことだと思うのだが、今までの実績としてはこういうことはない。それはなるほど争議行為か何かあったときに、今後の生活の困難があったために貸し付けを受ける。争議が片づいて賃金がもらえるようになったときに返すというようなことで、直接争議資金を返すというようなことはなかった。
ただ一番心配されるのは、争議資金ということだろうと思うのです、あなたのほうでこれを言うとすれば。その点の心配は今まで調査の結果ない。それからもう一つ、盛んに選挙管理内閣だから困るので、これは選挙でも済んだらと、こう言うのだが、どうも選挙管理内閣の気がまえを見ますと、あなたのを聞いておると、こいつも一つやっておいてそうして選挙に臨む。
それで今言われるような争議資金云々というようなことが根底をなしておるというようなことで、大蔵省のほうで全国的にお調べになっても、争議資金に出しておるという例はほとんどないということをはっきり言っております。それでどうも労働者を守っていただかなければならない労働省のほうがちゅぅちょして、大蔵省の方はそれに対して賛成しておるやに聞いておるのでございますが、これが納得いかない。
○平岡委員 新聞の論調に労働金庫を設置する必要のジヤステイフイケーシヨンとして、これが争議資金に投入されることを押えるために、中央金庫をかなり官製的な方式でつくる必要ありというようなことを暗示させるように出ておりますが、今までの全国で四十一のこの労働金庫が、あなたの調査によつて争議資金を貸し出した事実がございますか。
○平岡委員 争議資金の定義ですが、ストライキの際の生活資金は争議資金ではない、これはもう争う余地はない。ただ争議資金という概念があるとすれば、それはストライキの情宣活動のために使うとか、そういうケースであろうと思うのでありますが、今までの事例としてはそういうことはないわけですね。
○加治木説明員 検査の結果によりますと、どういうのを争議資金と見るか、争議資金あるいは政治的資金は出してはいけない、この通知は出ておりますし、これは第五条の金庫の中立性ということから出て来るのでありますが、具体的に争議で生活資金に困つて出すという場合は、これは争議資金として見ずに、生活資金として当然見るべきだと思う。
（矢尾委員長代理退席、委員長着席〕 なお具体的な点につきまして、この金庫が争議資金を貸し付ける機関ではないかという疑いを持たれることは、一応わかるのであります。
そこで特にお尋ねしてはつきりしておきたいと思うのでありますが、この第一条にあります「この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して」――その次が問題であります、「これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、」云云とありますが、この言葉の中に、直接争議資金のために融通されることを予想されておるかどうか、その点をお聞きしたいと思うのであります
従いまして会員たる労働組合が争議を行つた場合に、一体争議資金をどうするのかというお尋ねであろうかと思いますが、これは直接争議資金というものを供給するということはしない建前になつておる。ただ、争議をやつたと申しますか、やつておる、あるいはそれに多少関係のある労働組合員の生活資金の問題につきましては、これは福利資金と同様の見解をもつて、生活資金に対しては金融をやる。
質疑におきましては、労働金庫の融資の問題に関し、金庫が、労働争議の闘争資金を貸出す虞はないかという点が特に関心を持たれた点でありましたが、提案者側から、争議資金を貸出した例はなく、貸出内容の説明と共に、今後も従来の方針で運営することを期待する旨の答弁があつたのであります。その他、詳細は速記録により、御承知願いたいと思います。
○專門員（磯部巖君） 初めから争議資金は貸出さないということを固く言つておるわけでございますし、又その方針で暫らく進みたいと、やはり労働金庫の健全な、そして間違いが起らないように成るべくまあ固く固く行こうという方針であります。
○杉山昌作君 将来とも大体そういうことになつて、争議資金というよりもむしろ預金の引出という形で行われるけれども、貸付の形では大体しないだろう、又したくないというお考えなのですか、どうでしようか。
○專門員（磯部巖君） その点につきましては、元来この労働組合というものは争議資金というようなものを平素から積立ててありまして、それを大体銀行にも入れておるでしようが労働金庫にも入れておりまして、今度の場合北海道あたりはそれをどんどんと引出して争議資金に充てておるということを聞いております。
例えば一カ月或いは四十日に亘つて賃金が入りませんと、今全くぎりぎりの賃金をもらつておりまして、二日休んでもすぐそれがこたえるという程度の賃金でありますように聞いておりますので、今度仮に何％か上りましても、今後一カ年間は賃金が上らなかつたと同じような結果になりまするし、更に組合が最も強力であるべき一つの条件は、争議資金を十分に持つておるという力の強さでありますが、これを全部使い果して参りますると、これはなかなか
もちろんストライキをやつておる間は賃金をもらえませんから、そのために労働者が非常に困る、そういう場合に担保力の範囲内において金を出すということは異存がないのでありますが、狭義の争議資金、組合全体の争議資金、そういうものはこの中に入らないというふうに考えてさしつかえありませんか。
たとえば今前田委員から御指摘になりました争議資金の貸出しという問題でありますが、これは別に法律では禁止もいたしておりませんし、またそういうことを具体的に取扱うような規約をつくるということもなかろうと思いますけれども、実際問題といたしましては、争議資金それ自体をこの労働金庫が貸すということは適当な考え方ではない。
政治的なストライキでなくても、経済的なストライキに関連いたしましても、争議資金にこれが使われるということにつきましては、もちろんその労働金庫におきます理事がお互いに相談の上、その運営の方針をきめるわけでありまして、これに干渉すべきではないと考えますが、われわれ労働省といたしましては、これがストライキ資金に使われるということについては賛成をいたしていないのであります。
こういうものがたびたび政治ストに利用されまして、この零細なる資金が争議資金になるということは、私は何とかこの法律の中でとめるような方法を講じなければならぬのじやないかと思つておるわけです。この法案によりますと、そういうものを阻止することができるようになつておるかどうか。
○船越委員 そういたしますると、その定款に、争議資金にはこれは使うことができないという一項目を必ず入れることによつて初めて認可をする、こういうふうな行政的な措置をおとりになるお考えはございませんか。
○宇田委員 それから争議資金の問題ですが、巻間では四、五百万円も争議資金が争議團本部に集つたというのですが、何か具体的にお聞きになつたことはありますか。