1978-06-08 第84回国会 参議院 商工委員会 第21号
と言いますのは、これは外国で争議発生件数というのは国情で大変違いがございまして、たとえば西ドイツのごときは非常に自由な労働運動をやっておりますけれども、日本に比べて半分以下というような大変争議件数が少ない。そういう事例もございますんで、単に争議件数の多少あるいは法制、そういうものだけで一国の、他国の労使関係についての判断は下せない、こういうのが私の考えでございます。
と言いますのは、これは外国で争議発生件数というのは国情で大変違いがございまして、たとえば西ドイツのごときは非常に自由な労働運動をやっておりますけれども、日本に比べて半分以下というような大変争議件数が少ない。そういう事例もございますんで、単に争議件数の多少あるいは法制、そういうものだけで一国の、他国の労使関係についての判断は下せない、こういうのが私の考えでございます。
先ずこの労働争議について特に話せという話でございまするが、年別のこの労働争議発生件数及び参加人員について見ますると、昭和二十四年が件数にいたしまして千三百六件でございまして、参加人員が二百二十八万人、二十五年が千三百九十九件、参加人員百四十九万、二十六年が千百四十六件、参加人員が二百万、二十七年が千百九十五件、参加人員が二百八十一万、二十八年が千二百三十二件で、参加人員が二百九十六万人と、二十九年は
現行法施行の実績に鑑みまするに、北海道、大阪府及び福岡県の地方労働委員会につきましては、労働組合の数、事業場の数、又事業場労働者の数、府県人口数及び争議発生件数、争議参加人員数、不当労働行為件数等々を勘名いたしまして、その事務は他の府県の地方労働委員会の事務に比して相当繁忙でありまして、その事務の処理を迅速にし、労働組合法及び労働関係調整法の施行を円滑にいたしまするには、これら三つの地方労働委員会の
で、この増加いたしまする標準といたしましては、労働組合数、事業場の数、労働組合員数、争議発生件数、争議の労働委員会の調整件数、調停その他をやつた件数、それから資格審査の件数、不当労働行為の取扱件数、これらの状況を比較をいたしまして、今度の大阪、福岡、北海道は東京に次ぐ順位にあるということになりましたので、取敢ずこの三府県を選んだのであります。 そこで神奈川はどうなるか。
すなわち、その数が非常に多いのみならず、また最近の労働争議発生件数、労働委員会の争議関與件数、労働組合の資格審査件数、及び不当労働行為の審査件数等に見ましても、大体東京都と相前後する状況にあるのであります。
御承知のように労働組合数、事業所数、争議発生件数、これは大体二十四年で見ております。それから争議の調整件数は二十三年、四年で見ておるのでありまして、資格審査件数は二十四年、不当労働行為の取扱い件数は二十四年、こういうふうに見て参つたのであります。