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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-07-22 第16回国会 参議院 通商産業委員会 第17号

第三の点、関連いたしまして、かような電気事業に関する争議手段行為の規制というものは、あに、我が国のみならんや、それはやはり他の国でもあるというふうに労働大臣は言われております。私はやはりいろいろな資料も取りましたし、最終的には実は国会図書館がすでに調べておられるものは全部私が頂いて調べて見ました。

藤田進

1952-07-08 第13回国会 参議院 労働委員会 第28号

それからだんだんだんだん組合運動も、又日本の復興もかなり正常化して来るに伴い、公共企業体の点は先ずここにおいて各地方における労組と、地方公共団体との間のいろいろな労働條件、並びに給與等の関係で問題が起つたときのとられている、今日の事実上の一つの争議手段行為ですね、例えば賜暇休暇であるとか早退の励行であるとかそれから坐り込みであるとか、すぐ奇声を上げる行為であるとか、こういうふうなものが現実にとられているのであります

村尾重雄

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