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17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1974-04-25 第72回国会 参議院 社会労働委員会 第8号

その後、臨時株主総会における神吉体制下の  全役員解任、五十嵐現社長体制の発足、全役員  の再度の雲隠れとつづき、会社側は六月十一  日、〃争議対策〃用労務担当役員を迎え、同  時に組織暴力団を導入してロックアウトを行っ  た。そして同月末、全光文社労働組合(いわゆ  る第二組合)ができ、以来、光文社社前で、数  次にわたって流血の事態が繰り返されてきた。   

矢山有作

1969-05-14 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号

実は昨日も総評岩井事務局長、それから総評の蛯谷争議対策部長並びに滝沢政労協の議長さんなどと一時間にわたっていろいろ懇談いたしました。そして先方の意見も十分聞きましたし、私の意見も十分申し上げまして、結局、私の労働大臣見解といたしましては大体こういう点である。いまおっしゃられたように、事はずばりぴしゃりというようになかなかいきません、これはむずかしい諸般の法律その他の制限がございますので。

原健三郎

1962-08-29 第41回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

それからもう一つは、船舶の航海資格というものは、どのような手続をとって——そういうふうに単純に、争議対策と思われるような、いわゆる急遽そういう措置を講じて、そしてその船を就航さした、こういうようなことが、法的に可能だとするならば、どういう手段をとってやったのか。一つ御説明をいただきたいと思います。

肥田次郎

1959-09-09 第32回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号

「日経連は労政部協力部法規部などを中心として、中小企業経営者組合対策争議対策具体的相談に応じているが、この場合の方針としては、総評指導による過激な労組は極力結成を阻止しこのような場合には「これの批判勢力」(つまり第二組合)を結成する方向に努力することとし、不当な組合活動、違法な行為には中心人物の解雇をもってのぞみ、左翼指導者によるストには直ちにロック・アウトで対抗し、企業経営権を無視する

小柳勇

1958-04-25 第28回国会 参議院 本会議 第28号

この法律によって、日本労働協会経営者に対して教育を行うとすれば、これは、労働組合に対する理解を是正させるためのものでなく、争議対策その他を教育するものであると、労働者が懸念をいたしております。この声が、今の労働者の真実の声ならば、教育宣伝を目的として生まれるこの法律が、その適用対象から、全く不信の念で迎えられるのは、全然その出発点から政府の失敗ではないか、この点を伺いたい。

藤田藤太郎

1957-04-09 第26回国会 衆議院 商工委員会 第24号

員数の点でございますが、これは最初銀行が推薦いたしました員数はなるほどほかの会社よりも多いように考えられますが、その一人々々をごらんになるとおわかりになると思いますが、当時の争議対策として、労働関係あるいは経理関係というふうにそれぞれ分れて専門家融資団以外から出ておるようなわけでございます。

宇佐美洵

1954-03-12 第19回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号

三月十五日月曜日、言論界代表矢部貞治君、新聞協会より住本利男君、それから日本労働組合総評議会争議対策部長塩谷信男君、それから三月十六日火曜日でありますが、これは特に各先生方の御都合もありますので、一橋大学の田上穣治先生、早大の大西邦敏先生、それから明大の弓家七郎先生言論界山浦貫一氏、阿部真之助氏、旭化成工業常務宮崎輝氏、日本金属社長矢野範二氏、日本労働組合総同盟総務部長丸山隆一氏、新聞協会野村秀雄

菅家喜六

1952-05-13 第13回国会 衆議院 農林委員会公聴会 第1号

最初小作保険法がスタートしますときには、当時のいわゆる小作争議対策の一環として行われた関係もございますので、国が相当この問題に対して負担をする、同時に地主もこの問題に参画する、こういう関係が今日農地改革の後においては、政府と農民の間において、両者が折半的に負担するという程度のことは当然に行われてしかるべきではなかろうか。

安田誠三

1951-05-23 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第41号

  政府委員    国家地方警察本    部総務部長   加藤 陽三君   事務局側    常任委員会専門    員       福永與一郎君    常任委員会専門    員       武井 群嗣君   公述人    府県公連代表東   京都公安委員長  兒玉 九十君    京都大学教授  須貝 脩一君    読売新聞論説委    員       梅田  博君    日本労働組合総    評議会争議対策

岡本愛祐

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