2002-04-24 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
伺いますけれども、一九九九年一月から二〇〇〇年十二月まで、私学の解雇、権利に関する争議件数は何件でしょうか。また、そのうち何件で教員側が勝利判決、命令が出ているか、お答えください。
伺いますけれども、一九九九年一月から二〇〇〇年十二月まで、私学の解雇、権利に関する争議件数は何件でしょうか。また、そのうち何件で教員側が勝利判決、命令が出ているか、お答えください。
なお、その中で、係争中の争議件数等につきましては、裁判所の問題その他を含めまして十分に把握ができてはおりませんが、具体的にはリーダーズ・ダイジェストの企業閉鎖の問題、それから外銀労Ｐ・Ｆカリヤーの支店閉鎖、解雇の問題、それからチェース・マンハッタン銀行基地内支店での慰謝料請求の問題等を含めまして大体十数件の件数が係争中だということで把握いたしております。
そういう経済的な情勢から労働争議件数が非常にふえておりまして、たとえば昨年と比べますと、時期にもよりまして一番最近のを私は承知しておりませんが、七倍くらいに件数がふえておるということも言われております。しかしながら、これはいまのところはいずれも経済問題といいますか賃金値上げ、そういうところに集中しておりまして、政治問題には発展しておりません。
争議件数がどれだけありましたか。皆無に等しい状態になっているんじゃありませんか。どうでしょう。
保衛法ができる前ですら、一々読み上げるのはあれですが、たとえば七〇年は争議件数八十八件、ストライキ四件、あるいは六五年には——その前はずっと比較的多かったんです。争議件数九十七件、六五年であります。スト件数十二件。つまり争議件数とスト件数というのは違うんです。
○政府委員（北川俊夫君） 争議件数が少ない、あるいは法制がこうなっておるということだけでは、現実の労使関係がこうだという断定はできないということは事実でございます。そのことは、先生のおっしゃるように、弾圧を受けておる、だから争議が少ないということにも通じないと私は考えております。
で、一つの数字をあげて、たとえば海外進出企業のタイ国だけで見た場合、一九六〇年の争議件数は二百五十四件、延べ喪失日数が六十四日、これが五年後の一九六五年には、争議件数が三百六十六件、喪失日数が六千五百六十六日、これが一九六九年になると飛躍的に数字が増大して、争議件数が七百六十九件、喪失日数が二万三千五百九十三日、こういうことになっておる、そこで、これから海外において最も重要な問題は労働問題である、したがって
実はこのタイ国における商工会議所が発行しております「所報」というのを私もらってきたわけですが、これを眺めてみましても、タイ国においては、たとえば一九六〇年、争議件数は二百五十四件、延べ喪失日数が六十四日。これが五年後の一九六五年には争議件数が三百六十六件、喪失日数が六千五百六十六日。
これはタイのバンコク日本人商工会議所が出した「所報」でございますが、これによると、一九六〇年には争議件数が二百五十四件、うちストライキ件数が二件、人数が二十三人、延べ喪失日数が六十四日、それが一九六五年になりますと、争議件数が三百六十六、うちストライキ件数が十七、人員が三千七百五十三人、延べ喪失日数が六千五百六十六日、これが一九六九年になるとさらにふえまして、争議件数が七百六十九、それからストライキ
○中谷委員 日を改めて別の機会にお尋ねをいたしたいと思いますが、中小企業近代化あるいは近促法の中における基本計画の中においても、労働賃金、労働時間、若年労働者の充足率、あるいは労働者の定着率、就離職率、労働災害件数、労働争議件数というふうなものが労務管理の中の問題として、私は、中小企業庁においても相当深い御認識と理解とがなければならないと思います。
○説明員（辻英雄君） ただいまのお話は、一般的には中小企業全体の争議の状況が第一点かと思いますので申し上げたいと思いますが、三十五年の六月から十二月までに発生しました企業全部を含めました争議件数は約千百六十でございます。そのうち従業員が三百人未満の中小企業において発生しましたものが約五百八十でございまして、総数の約半分を占めておるわけであります。
それで強化の点でありますが、強化というとすぐ人数を殖やすとか何とかいうことになりますが、この点は全数を殖やすことが必ずしも強化にならない、むしろ小さい府県あたりになりますと、人数が多くて仕事が少いために、却つて手持無沙汰という点もございまするので 今回の提案ではそういう争議件数の余り少いところは小人数でまとまつたほうがよくはないかという感じを持つております。
いろいろ研究をいたしてみますと、争議件数、二十四年の十二月から八月の争議発生件数と、それから二十三年及び二十四年の争議関與件数、調停いたしました件数、これは大阪に次いで福岡、北海道と相前後する状態ではありますけれども、三者構成を以て処理いたしますところの調停件数におきましては、この件数の程度でありますれば別に五人五人で支障はないと思われるのであります。
神奈川県、愛知県及び兵庫県につきましては、先ほど申しました後者の理由はあまりありませんのと、取扱い件数等を比較いたしますと、神奈川県は特に不当労働行為等で委員は非常にお忙しいのでありますが、その他調整事件、あるいは組合数、争議件数等をいろいろ比較いたしますと、今度の改正に入つております三道府県等と比較いたしまして、やや下位にあるのであります。
（拍手） 次に私は、わが國近來の労働争議は、矯激分子の活動にもかかわりませず大規模争議を未然に防いでおりまして、昨年のように争議行爲を著しく減少せしめた功績は、けだし中央・地方の労働委員会の活動によるものであつて、労働委員会の手がけた争議件数九百八十三件、解決件数七百七十四件に及んでおることは、まさしく関係当局の労働課長が指摘するように、わが國労働運動の史上特記すべき活動と称一賛して決とて過言ではないと