2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
公表を参院選挙後に先送りをするということは、年金を争点化させないためでしょう。トランプ大統領の、日米貿易交渉について、八月にいい内容を発表できるとの発言は、密約の存在を疑わざるを得ません。 日本の参議院選挙の後でアメリカの大統領選挙の前に妥結ということは、これは、日本にとってはマイナスで、アメリカにとってはプラスになるだろうということを想像するにかたくありません。
公表を参院選挙後に先送りをするということは、年金を争点化させないためでしょう。トランプ大統領の、日米貿易交渉について、八月にいい内容を発表できるとの発言は、密約の存在を疑わざるを得ません。 日本の参議院選挙の後でアメリカの大統領選挙の前に妥結ということは、これは、日本にとってはマイナスで、アメリカにとってはプラスになるだろうということを想像するにかたくありません。
なぜなら、総理の過去二回の国政選挙の争点化の仕方そのものが、経済や国民生活よりもやはり時々の総理の政治判断、政局判断が優先されるということを、みんな残念ながら了解してしまったからであります。 そして、過去は、きちんと会見の場に立つなど、国民に向けて直接語りかけた。今回は、臨時閣議で関係閣僚に準備を指示したにとどまっています。
例えば、一旦民間に任せたものの、任せた結果として住民の満足度が下がって、そしてそれについて、例えばＰＦＩ事業が争点化をされて選挙になるということはあり得る話だと思います。
今回も、解釈の仕方によりますけれども、消費税の引き上げ分の使途変更を選挙前に打ち出して争点化しましたよね。政争の具じゃありませんか。中身の大事な議論を、公党間で丁寧な議論をする、国会の中で議論をする、その作業をしないままに、どんどんいきなり国民に向ける。それでは、私はもう風前のともしびじゃなくて、ともしびが消えてしまったような気がして残念でならないんです。
いきなり、例えば消費税は先送りしますよということを、その前の与野党間での議論もなく、唐突に解散でやってしまうと、では、逆に、例えば野党の側が強い地域の中で連合軍を組んだ自民党と公明党と戦うときに、何を言っているんですか、消費税を上げましょうなんていう、そういう争点化というのはできないんですよ、現実。
これも、この前の違憲の安保法制と同じように踏み出すというなら踏み出して、これは断固、次の衆議院選で争点化しましょう。ばくちで経済成長を図るのか、それとも、ばくちで町をめちゃくちゃにするのかですよ。 私の横浜市もそうですよ。早速、横浜市長が歓迎の意を表明している。横浜市の財界も一体になって進めようとしている。私は、中学生、小学生、二人の子供を持つ親として、横浜市民として、断固反対していきますから。
九月の豊能町長選挙で完全無害化で圧勝できたものだから、十月の能勢町長選挙は、ダイオキシンの話をしていなかったのに、急遽、ダイオキシンを争点化して、完全無害化の五文字を振りまきました。 今環境省からあったように、完全無害化なんということは定義しようがありません。だって、砒素だっけ、ヒジキを食べたら入っているんですよ。
二〇一四年十一月の沖縄知事選挙を前に、県民に諦め感を与え、県知事選で新基地建設の争点化を避ける目的で行われたものです。国政の焦点ともなる課題で予算審議を避け、予備費によって支出することは許されません。 旧外地特会決算は、戦前、日本のアジア諸国への侵略戦争と植民地政策を財政面から総括したものです。
もう一点だけですが、余りこれを争点化することは、結果に対していい影響があるともないともなので余り争点化はしたくないですが、やはりアメリカの新聞紙も含め、日本の国民の方々も含めて、オバマ大統領が広島を御訪問されるのかどうかということが一つの視点になっていると思います。とりたててこれを争点化することは私は必要ないとは思いますけれども、このことに関して大臣の御発言をいただければと思います。
もちろん、しかるべきつかさつかさでの議論をこれからもやっていくわけでありますが、一番大事なことは、選挙に向けて、大阪都構想もそうでした、去年のダブル選挙もそうでした、やはり国民の皆様、地域の皆様に政策をよく知っていただいて判断をしていただく最大の機会は選挙でありますので、我々は来る国政選挙でしっかりとこの憲法について争点化していくということが、そういう観点からも大事だと思います。
憲法と戦後民主主義に対する国民の愛着は強いものであり、それを争点化することには大きなリスクが伴うという教訓であります。 岸首相の後を襲った池田勇人首相は、憲法改正を事実上棚上げし、経済成長によって国民を統合する道を選択しました。この路線は、以後の自民党政権にも継承されました。 安全保障政策においても、憲法九条を前提とし、これと自衛隊や日米安保条約を整合的に関係づける論理が構築されました。
これは、いたずらな争点化を予防する措置や取り扱いの管轄についての意見を最高裁から出されていらっしゃいます。また、キャッシュアウトの定めのところでは、この制度の創設は賛成ということでありますけれども、内容の一部、例えば取りやめや無効の定めについては、最高裁としては違った意見を持っていらっしゃる。
あたかも都知事選で原発が争点化することを避けるために先送りしているかのような印象を受けます。 自民党は、直近二回の選挙を見ても、ＴＰＰ、再除染の問題、年金制度の議論など、争点化すると自分たちには不利になってしまうものについては選挙後に先送りするという後出しじゃんけんのようなことを行ってきました。都知事選も同じ方針で乗り切ろうというお考えではないですよね。
このような主張は、現行憲法の理念を、原則を踏まえた議論というよりは、道州制、国のあり方と絡めて憲法九十六条の先行改正の是非を政治的に争点化しようとするものだと私たちは考えております。 憲法改正が必要かどうか、これは、統治機構も含めて道州制の具体的内容を検討する中で、その結果として出てくる議論であります。
代表選挙の投票直前の選挙の部分の挨拶では申し上げておりませんが、トータルでは、あのころの争点化で誰がどういうことを言ったのくくりでは明確に表れていると思いますし、その前の文芸春秋の「わが政権構想」にも書いてございますので、御指摘は当たらないと思います。 マニフェストに書いてあることはしっかりやり遂げなければいけません。その姿勢はこれからも堅持をしていきたいと思います。
そういう中で、どうしても政治的な、争点化しやすいという問題はあります。そういう中で、我々も、勝又さんも御指摘いただいたように、それを必要以上に強く言う、そういったことが過去にあったことは事実で、そのことについてはやはり我々は反省が必要である、そういうふうに考えております。 ただ、一方で、年金についての協議をぜひしましょうと野党でありながら呼びかけたという歴史もございます。
そこで、政府案の起草の際に、日本側から、我が国では毎年のように台風や地震などの大災害に遭っているが、そうした大災害が突発し、しかも衆議院の解散などで国会が開けないとき、緊急に立法措置等を講ずる必要が生じた場合にどうするかを争点化したわけであります。これに対してＧＨＱ側は、当初、その場合には内閣が超憲法的な国家緊急権で対処すればよいと応答いたします。
また、そういう中で、与野党の法案の中での歩み寄りができたことは非常に期待感が持たれたんですけれども、残念ながら、先ほど御紹介があったように、大変恐縮ですが、時の政府のトップの方が争点化をしてしまうという大変不幸なことがあったことが今日に至る大きなきっかけではなかったかと思います。
これまでの長きにわたって、我が国は、領土問題を争点化、顕在化させないように、相手国とともに、事なかれの棚上げ方式で対処してまいりました。それは、戦後の基本方針でもありました。しかし、もはや時代は変わり、周辺各国ともに、姿勢を変え、極めて強い行動をとるようになってきております。
といいますのは、それまで、スウェーデンやフィンランドの例を見ても、やっぱり年金問題だけは与野党なく超党派で合意形成を図らなければならない、何らかの政治的なポジションで図らなければならない、そうしないと、これが毎回の選挙で政治争点化されると、これは国民にとってもまずいことになると、こういうふうに私自身は考えておりますから。