1976-05-20 第77回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号 それから第六番目に、争点主義運営をということがこの通則法の一部改正法案を提出したときにコンセンサスがあった点でございました。確かに争点主義運営とはいえ、税務知識の乏しい納税者のために有利に検討してやる後見人的運営が必要であるといまの段階で私どもは痛感をするのであります。第七番目に、結果論ではありますが、長官通達と異なる裁決が五年間に一つもなかったということであります。 横山利秋