1975-11-18 第76回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
一つの点は、伝染病予防隔離病棟、これを持っております地方自治体に対する補助額をアップしてもらいたい、これが第一点です。 第二点については、他の市町村からその病院へ救急の場合お入れした場合も、その病院を持っている市町村の負担になる。住んでいらっしゃる市町村の負担にならない。これはやっぱり住んでいらっしゃる市町村の負担ということの原則を厚生省の指導で明記してほしい。
一つの点は、伝染病予防隔離病棟、これを持っております地方自治体に対する補助額をアップしてもらいたい、これが第一点です。 第二点については、他の市町村からその病院へ救急の場合お入れした場合も、その病院を持っている市町村の負担になる。住んでいらっしゃる市町村の負担にならない。これはやっぱり住んでいらっしゃる市町村の負担ということの原則を厚生省の指導で明記してほしい。
、非常に核心にふれた御質問がありまして、それに対しまして、各省の政府委員からもいろいろ御答弁がありまして、私はかなり重大な問題に御審議が進んでいることを知って、大へん難問に逢着したように考えておるのでございますが、率直に言いまして、今から三十年前くらいの地方行政でございますと、こうした問題は、七種類の伝染病が八種類になり、九種類になるというようなことで、地方団体の衛生費なんというものは、伝染病の予防隔離病舎
検診を自発的に受けていただけばいいのでありますが、どうしても検診を受けていただけない場合におきましては、いわゆる公共の福祉と社会予防上の見地から、予防隔離を受けていただかなければならない。