2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
実際、港区の場合、数年後に人口三十万人程度になると予測しており、区では、児童相談所の設置とあわせて予防重視の相互支援を展開するには人口規模がちょうどよいと考えている旨伺いました。 中核市や特別区も、人口規模はさまざまです。
実際、港区の場合、数年後に人口三十万人程度になると予測しており、区では、児童相談所の設置とあわせて予防重視の相互支援を展開するには人口規模がちょうどよいと考えている旨伺いました。 中核市や特別区も、人口規模はさまざまです。
それで、二〇〇五年のところにもちょっと戻りたいと思うんですが、予防重視の観点から、介護予防事業、包括支援事業などの地域支援事業が創設されました。それ以前と比較してどう変わってきているのか。
それで、三、四期の介護保険事業計画で、ここは予防重視型になりました。ただ、予防重視型になって、二〇〇六年改革は、私はある意味でうまくいかなかったと。 それはなぜかというと、介護保険枠内のサービスしかなかった。例えば、週一回サービスをして筋トレをする。いわゆる介護予防というのは毎日型の参加ですよね、これによって成り立つものだ。週一回筋トレをしても、よくなるわけがありません。
その上で、例えば死因第三位まで増大した肺炎に対し、一昨年、民主党政権で成立した歯科口腔保健法も活かし、六十歳以上の歯科検診の充実により、口腔ケア向上と検診に基づく受診勧奨で危険な受診控えと誤嚥性肺炎を防ぐことや、成人用肺炎球菌ワクチン接種実施の充実強化など、予防重視、健康寿命延伸という目標に沿い、費用対効果が極めて高い施策の速やかな制度化が必要だと考えますが、安倍総理はいかがお考えでしょうか。
あるいは安心社会実現会議、麻生内閣、その前含めて自民党内閣が続いている状況の中においての今後の必要となる社会保障制度の機能強化や改革等に関する提言が行われてきたという事実をある意味で謙虚に認識をされ、こうした中で、近年では、年金についての支給開始年齢の引上げ、マクロ経済スライドの導入等、医療については高齢者医療制度の創設、それから医療費適正化の総合的な推進等、また介護については介護保険制度の創設、予防重視型
その下の方を見ていただくと、これは以前から出されています介護予防重視システムの全体像というのがありますけれども、地域支援事業、介護予防給付、水際作戦というふうに、一歩手前でストップと。これはかなりの人が恩恵はあったと思います。一年間ずらす、二年間ずらす、三年間ずらす、これは非常に大切なことで、これを続けなければ、このままいったら先ほどのグラフのようになってしまうということです。
そのそれぞれは大変大事なことなんですが、それをトータル、総合的に、国として健康をどう進めていくか、健康診断をどう充実していくかというような部分が残念ながら足りないのかなということを感じておりまして、ぜひ、新健康フロンティアというすばらしい考え方に基づいた何らかの法制化であったり、縦割り行政を打破した相互乗り入れの中で、予防重視で一人でも早期発見するような形を進めていただきたいなというふうに思っております
このことについて、予防重視型システムという転換が行われたんですけれども、その中の一つのサービスとして口腔機能向上サービスがあるわけですけれども、利用状況とか効果とかの検証は行っておられるんでしょうか。
しかし、先ほど申し上げたように、口腔機能向上サービスというのは、まあ予防重視型であって、生活機能に対して更にそれを低下させない、生活機能をより活性化させるというところでのサービスのはずであったものが、ここの口腔機能向上サービスだけでは口腔機能の向上は望めないわけですね、治療とは別物のはずなのに、どうしても重なる部分もあるけれども別のものだというお答えですので、ちょっと私としては、このことがやはり非常
本来、予防重視型介護保険のサービスというのはまさに加齢や廃用による生活機能の低下であったはずなんですね。虫歯、歯周病の疾病を前提とする医療とは全く根本的に別のものだと思うんですけれども、その辺りをどうお考えでしょうか。
その一方で、介護保険の総費用は急速に増加しており、制度の持続可能性が課題となっていたことから、平成十七年には、新予防給付の創設など予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設など新たなサービス体系の確立等を内容とする介護保険制度の改正を行ったところであります。
医療や介護に予防重視の視点も入れ、制度設計を見直しましたが、今後も、支え手の減少をカバーするために社会保障の基盤をいかに強固にしていくか。特に少子化対策は、これまで以上に具体的に手を打っていかなければなりません。 第四は、地球環境問題への対応です。 地球温暖化、気象変動は、今や国民の生活実感となっています。
この生き方の実現のためには、生涯学習の推進や予防重視の医療、介護の推進によって、心身ともに健康であることも重要な課題であると思います。
近年、医療や介護の予防への取組が重要視されてきましたが、医療・介護費用の抑制という財政上の問題にとどまらず、生涯を通じて健康で自立した生活を送るためにも予防重視の政策の更なる推進が望まれるところです。 医療、介護に関しては、今後は医療に比べ介護の問題が大きなウエートを占めると考えられますが、介護の入口と出口には医療があり、そこでのかかりつけ医の導入、充実は大きな課題となっています。
改正介護保険の五段階評価、予防重視型に転換したことに関してはどういう評価か。予防重視型への転換については、最悪という評価が一五・四％、悪いという評価が三九・二％、つまり五五％の人が最悪あるいは悪いと答えているわけですね。 実際には、末期がんの人が介護予防に認定されたり、またベッドの貸しはがしで苦しんでおられたり、私の知り合いの方も、サービスが減って、そして体調が悪化して、入院を今もされています。
それから、この前の介護保険制度の改正以降、大きな転換を私どもいたしたわけでございますが、その一つは予防重視型のシステムへの転換、それともう一つは地域密着型のサービスの創設、こういったことを主な柱とする抜本改正を行いました。
いろいろな議論を通じて感じたのは、今、ＥＵとしても、この国際平和協力活動、一つは予防重視に強く今志向しているということです。紛争が起こってから対症療法的にやるのでは非常にコストがかかる、逆に、いかに紛争を早期に予防していくかという、医学と同じだと思いますけれども、予防医学と同じような発想で紛争予防に非常に力を入れているということ。
この医療費適正化、そしてまた予防重視ということでもって生活習慣病対策と言われているんですけれども、その生活習慣病に陥った患者さんにとっては、これは本当に、労働条件を背景にしたものでございまして、とりわけ生活、今本当に生活に厳しい方が、社会的固定費と言われるそういう部分が高過ぎて、それを辛うじて捻出するために食料費すら削っているという現実がございます。
いずれにしましても、国民の健康の増進あるいは生活の質の向上を図っていくという観点から、生活習慣病の予防の取組を国民運動として普及をいたしまして実効性あるものとしていくことが重要と考えておりまして、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置付けまして、これまで健康日本21などに基づいて進めてまいりました取組を一層充実強化をさせていきたいと考えております。
生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティアの戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても予防重視を柱の一つに位置付けたところであります。 具体的には、糖尿病等の有病者、予備軍の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努めるとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務付けることとしております。
もう一つは、やはり生活習慣病に対する対策をしっかりとして、予防重視の医療というものに変えていかなければならない。そういった見地で、さまざまな改革を今回の法案に盛り込ませていただきました。 そして、こうしたものを一つ一つやりながら、今、冒頭申し上げましたように、国民皆保険制度を守りながら、そして医療水準、医療技術というものは、多分五年、十年随分進歩していくものになるだろうと思います。
なお、今回の医療制度改革については、予防重視を柱の一つに位置づけ、運動、食生活、喫煙といった生活習慣の改善に関する国民の意識啓発に努めるとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、生活習慣病対策を総合的に進めていくことといたしております。
こういう生活習慣病対策については、予防重視の観点から、さらに総合的な取り組みを進め、予算の充実や効果的なキャンペーンを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
特に、従来手薄でありました被扶養者に対する健診の充実、保健指導、予防重視の保健医療体系の構築を目指すということで、今までは、医療保険者自体に直接的な責任というものは考えてきませんでしたけれども、これからは、医療保険者が糖尿病等の生活習慣病に着目した健診等をしっかりやるということでこれから進めてまいりたい。 今までやってきたことについて、いろいろ議論はあります。
さらに、昨年の介護保険改革におきましては、予防重視型システムへの転換、それから食費や居住費の利用者負担の見直しなど給付の重点化、効率化を実施するとともに、昨年の十月、それから本年四月の介護報酬改定で二・四％マイナスといたしました。こうしたことで、平成二十六年度で給付費を二割程度抑制することとなりました。
ところで、今回の医療制度改革におきましては、かねてから私たち公明党が主張してきました予防重視を柱の一つとして位置づけている点について、高く評価したいと思います。 近年、我が国では、糖尿病等の生活習慣病の患者が増大し続けており、国民一人一人が健康で長寿の人生を歩めるよう、治療重点の医療から、予防も重視した保健医療体系への転換を図っていくことが重要であります。
生活習慣病対策については、これまでも健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置づけたところであります。
生活習慣病の予防については、これまでも健康日本21や健康フロンティア戦略等を推進してまいりましたが、今回の医療制度改革においても、予防重視を柱の一つに位置づけたところであります。