2011-12-08 第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
一八九一年に濃尾地震が起こったときに、政府は震災予防調査会というものを立ち上げました。震災予防調査会で、地震について調査研究を行うと同時に、火山噴火についても調査研究を行うということを任務として決めまして、そこで日本噴火志という立派な出版物を出しております。日本じゅうでどのような火山が噴火するかということを調査したわけであります。 その後で、一九二三年に関東大震災が起こりました。
一八九一年に濃尾地震が起こったときに、政府は震災予防調査会というものを立ち上げました。震災予防調査会で、地震について調査研究を行うと同時に、火山噴火についても調査研究を行うということを任務として決めまして、そこで日本噴火志という立派な出版物を出しております。日本じゅうでどのような火山が噴火するかということを調査したわけであります。 その後で、一九二三年に関東大震災が起こりました。
日立では、そういうことで、その当時、国としてもいろいろやったようでありますが、鉱毒予防調査会というのを発足させまして、明治四十二年ですね、そのとき言ったのは、亜硫酸ガスを濃度を低く下げてといいますか、希釈、拡散をすべしと。千分の一・五とか千分の三とかというような状況まで希釈、拡散をして出しなさいと。
その中で吉村さんは、関東大震災後に出版された「震災予防調査会報告」なるものを引用しながら、こういうことを指摘されているわけであります。簡単に要点だけ申し上げます。 関東大震災は、甚だしい家屋の倒壊をひき起したが、それによって起った火災が猛威をきわめた。
○政府委員（滝実君） 御指摘ございましたように、関東大震災の際にも震災予防調査会が火災に関する報告書を残していただいております。それを拝見いたしますと、確かに常緑広葉樹が火災の延焼拡大に非常に効果があったということが写真入りでかなり記述されているわけでございます。
そのときに震災予防調査会というものができまして、その会長に理学博士の菊池大麓さんという方がなられたのでありますが、その報告書の緒言に書いてありますことは、「本会調査ノ事業ハ着々歩ヲ造ムト雄猶創業ノ際二属スルヲ以テ諸般ノ準備二日子ヲ要スルコト砂カラス且此事業タル概ネ短日月ノ間二於テ其成績如何ヲ観ルコト能ハサルモノナリ」というふうにあるわけであります。
一九二三年の関東地震の際には、当時文部省に震災予防調査会というのがありまして、その調査会が非常に広範な調査研究をしました。有名な物理学者の寺田寅彦が、物理学者ですけれども火事の研究をした。この間亡くなった元気象庁長官の和達先生などもそういう調査に参加されたわけですね。その報告は「震災予防調査会報告」第百号、これはちょうど第百号になったんですね。
本制度におきます因果関係の立証の程度につきましてでございますが、予防接種の副反応の態様は予防接種の種類によって多種多様であり、当該予防接種との因果関係について完全な医学的証明を求めることは事実的に不可能な場合があるので、因果関係の判定は特定の事実が特定の結果を予測し得る蓋然性を証明することによって足りるというような伝染病予防調査会の答申がございまして、今回のケースにつきましてもこのような本制度の趣旨
寺田寅彦が、天災は忘れられたころ来るという有名な言葉を吐いたこと、夏目減石の高弟の文人であったこと、そして東京大学の地球物理の教授であったこと、御存じのとおりでありますし、震災予防調査会の重鎮であったことも皆さん方御存じのとおりであります。その彼が昭和九年の十一月に「天災と国防」という論文を書きまして、以下のように言っております。 もう時間がございませんが、彼は非常時という言葉を使っている。
中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会、これを統合いたして公衆衛生審議会になっておりますが、それぞれ内容的には重要な部面がございますから、まあ一本になったがその審議会のメンバーの数は同様であったというふうなものが三つばかりございます。
反対するその第二は、厚生省に係る中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会、伝染病予防調査会の四つを公衆衛生審議会に包含しようとしていることであります。
厚生省の関係の中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を公衆衛生審議会に統合する点、四十八年の第七十一回国会において全く同様の内容の厚生省設置法改正案が提出されたけれども、衆議院で修正されているという内容と、もう一つは、労働省関係の労働基準監督官分限審議会を廃止して、その事務を中央労働基準審議会に合わせるための、労働省設置法改正案が第六十五回国会に提出されたけれども、第七十回国会
この四十八年の七月六日の委員会で原案が修正になっておって、当時も御承知のように、中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を廃止、公衆衛生審議会に統合するということが出されておるわけですね。われわれも当初から、当時も問題があるということで反対をいたしましたし、この修正案の趣旨説明を読んでみますと、こういうふうになっております。
潜伏期間の間に日本へ入ってきてしまうということがあれば、検疫は、いわゆる港、水際というやり方でも全く不可能なわけでございますので、現在、私ども、飛行機が中心になっている海外との交通ということにつきましては、結局、その帰ってこられた方々、特に汚染地区から帰られた方々がぐあいが悪くなったら、すぐ医療機関なり保健所なりへ直ちに連絡していただく、こういうことが中心であろうかというふうに考えまして、これは伝染病予防調査会
ＷＨＯの勧告によりまして、日本でも伝染病予防調査会のインフルエンザ小委員会、ここで最小限の措置として百万人分のワクチンをつくらなければならないということが決められております。本当に流行するかどうかという点については、はっきりはわからないわけでありますけれども、しかし、アメリカの方ではすでに全国民を対象にしてワクチンの接種の準備がされていると私どもは聞いております。
日本における地震対策のきっかけといいますか、初期のころの動きと申しますものは、明治二十四年の濃尾地震の後、震災予防調査会というのがつくられて、そのときに、濃尾地震というのは、はっきり申しまして、今日言います都市災害的な様相というのをかなり示して、その当時の記事によりますと、とにかく文明開花がかなり進んでくるとどうも人間社会というのは地震に対して弱くなって、思わぬ災害が起こってくるじゃないか、そういうことを
個別的な懇談会の状況につきましては現在調査中でございまして、細かい状況をまだ取りまとめるに至っておらないわけでございますけれども、中で一例を申し上げますと、懇談会であるにかかわらず、大臣訓令で決められておったというものが発見されまして、これは厚生省の予防接種事故審査会というものであったわけでございますが、この審査会につきましては、今回予防接種法の改正法を国会へ御提出いたしまして、伝染病予防調査会、これは
それから認定の際のいわゆる疑わしいものでございますけれども、これは伝染病予防調査会の御答申にもございましたように、予防接種とその事故については蓋然性をもって認定の資料とする、判断とするということにいたしてございますので、疑わしいものにつきましても、できるだけ諸般の事情をよく見ながら認定をしてまいりたいと考えております。
五、給付の額、支給方法、障害等級等を定めるに当たつては、伝染病予防調査会の意見に被害者側の意向が十分反映されるよう配慮すること。 六、すでに死亡した被害者については、今回の立法趣旨にかんがみ、適切な行政措置を講ずること。
昭和四十三年の五月に厚生大臣が伝染病予防調査会に「予防接種の今後のあり方」というのを諮問いたしまして以来、八年ぶりに答申が出されて、今回救済措置が制度化をされたということなのでございます。余り時間がありませんので、私は今度の法制化に基づいて、とにかくいろいろ今後政令事項で決めるということが多いわけですが、ひとつ幾つかの点を先に確認をしておきたいと思うんです。
この点について伝染病予防調査会も、これを外したことについて非常に批判的であるわけです。予防接種法の政令には対象疾病としての記載がない。この点についてどのようなお考えであるのか、お伺いしておきます。
○佐分利政府委員 伝染病予防調査会にインフルエンザ対策小委員会を設けまして検討いたしておりますけれども、四月の上旬にＷＨＯで世界各国の専門家会議がございました。その結論に従って対処することにしておりますが、その内容といたしましては、まず国内の監視体制を強化すると同時に、国際的な情報交換を活発にやる、また国内の医療機関と関係機関の協力をよく得るように事前の連絡をとっておく。
○佐分利政府委員 去る十一日の閣議における了解に基づきまして、事務当局といたしましては、このさかのぼり措置について、なかなかむずかしい問題がございますので、やはり伝染病予防調査会の御意見を聞きながらまとめてまいりたいと考えております。
そこで、事務当局といたしましては、この問題につきましても、やはり伝染病予防調査会の御意見を聞いて固めてまいりたいと考えております。
そのような非常にむずかしい問題がございますので、事務当局といたしましては、やはり伝染病予防調査会の御意見を聞いて方針を固めたいと考えております。
それで、話は全部伝染病予防調査会に任してしまって、意見を聞いてということで中身が出てこぬようでは、法律を審査せいと言われたって、何を考えているかわからぬということでは話にならぬので、中身はこういうことを考えて調査会に回しているのだということをちょっと聞かしてください。
その帰朝報告を待って方針を決めるということにいたしまして、その結果、伝染病予防調査会にインフルエンザ小委員会を急遽設置いたしまして、この豚インフルエンザウイルス対策を現在検討していただいているところでございます。ただいまのところまだ最終的な結論は得ておりませんが、豚インフルエンザワクチンを早急につくる。
そこで私どもといたしましては、できれば伝染病予防調査会の制度改正部会にこの問題を御相談いたしまして、そこでさかのぼり救済措置過去の死没者に対する救済措置の問題を詰めてまいりたいと考えております。
だからいま局長がおっしゃったように、さらに積極的な示達をしていただくということは、これはまあ必要だと思いますが、さてその現行の救済制度の問題なんですが、これはすでに御存じのように、四十五年六月十五日に出されました伝染病予防調査会の答申書に基づきまして救済処置がとられることになったわけですが、この答申書でも「国が被害者を簡易な手続により迅速に救済し得る制度を、早急に確立すべきである。」
○政府委員（佐分利輝彦君） 現在厚生省の伝染病予防調査会の予防接種部会で予防接種制度そのもののあり方を再検討していただいております。
○佐分利政府委員 現在、公衆衛生局の伝染病予防調査会の制度改正特別部会におきまして、予防接種救済制度の法制化を検討いたしております。また、同調査会の予防接種部会におきまして、予防接種制度の全面的な再検討を行っております。その際、ただいま先生から御指摘のございましたような、第一線において予防接種を担当なさる医師などの方々に従来も非常に御迷惑をかけてまいりました。
○佐分利政府委員 厚生省といたしましても、本格的な救済制度を制定いたしたいと考えまして、去る三月の末から伝染病予防調査会の制度改正特別部会におきまして毎月二回程度御審議を願っております。この調子で審議が進めば、明年度は本格的な制度が打ち立てられるのではないかと考えております。