2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
国立感染症研究所につきましては、一九四七年に国立予防衛生研究所という名称で設立をされまして、一九九七年に現在の名称、国立感染症研究所に改名されて今に至っております。
国立感染症研究所につきましては、一九四七年に国立予防衛生研究所という名称で設立をされまして、一九九七年に現在の名称、国立感染症研究所に改名されて今に至っております。
そのため、一九四七年に分割され、一方が東京大学に残り、もう一方が国立予防衛生研究所、略称予研となりました。 予研の当初の設置目的は、感染症に関わる基礎、応用研究と、抗生物質やワクチン等の開発及び国家検定でした。米国のＦＤＡをイメージしていたのかもしれませんが、英語名はナショナル・インスティテュート・オブ・ヘルス、ＮＩＨになりました。
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
このプログラムでは、大阪大学がタイ保健省からの協力を受け、タイ国立予防衛生研究所内に拠点を整備しており、デング熱やノロウイルスの診断、治療薬等に関する共同研究を実施していると承知をしております。 今後とも、診断手法や治療薬の開発、さらには研究者の人材育成につながるよう、現地で蔓延するこれらの感染症の共同研究を引き続き着実に推進してまいりたいと考えております。
○福田（衣）委員 さらに言えば、配付資料二枚目にありますように、厚生省予防衛生研究所の俣野主任研究官は、一九六八年の八月十六日に、家畜衛試の病性鑑定書を読んで、食用油でも人体に害を及ぼすのではないかと思って、十九日に、農林省流通飼料課の鈴木技官に電話をして、調査したいのでダーク油を分けてほしいと頼んだが、事件は解決済みでありダーク油は廃棄処分したということで拒否され、俣野主任研究官は、同日、厚生省に
防災、防犯、あるいは火災予防、衛生、さらには景観や地域の活性化、さまざまな課題に対するため、地方自治体の方でも条例という形で、また多くの自治体がさまざまな施策を実施しているということは十分に承知しております。 国土交通省としては、こういった地方自治体の住環境の改善といった取り組みに対して必要な助言を行うなど、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
これから徐々にですが、生活拠点、生活環境が避難所から仮設住宅へと移行していく、さらに避難所における予防衛生的な保健師の活動は同様に仮設住宅へと分散していくことになると思います。
それで、私が、現在の国立感染症研究所、昔の国立予防衛生研究所に入りましたのが平成六年ですけれども、今お話がありました東京高裁の集団訴訟の判決が出たのがその二年前です。当時はインフルエンザワクチンの集団接種も中止になりまして、それに代わるインフルエンザ対策というのも何もなかったと。まさに、ワクチン行政の底打ちの状況だったわけですけれども。
また（３）番のところには、「病院は、一般市民のため、できる限り、地域医療行政機関の行う予防衛生、健康相談等について協力する。」。（５）「地域医療機関との間における医療に関する学術情報の交流を図り、協調体制を確立するとともに、地元医師会との融和を図る。」。一枚おめくりいただきまして、（７）のところには、「病院は、地域医療の向上に関し、必要に応じ関係機関等と連絡協議する。」。
タイのＮＩＨというのは保健省傘下のいわゆる予防衛生研究所ですけれども、今はＮＩＨだけで十個以上のビルがありますが、これはその第一ビル、ビルディングワンと呼ばれるもので、日本のＯＤＡで建設された今でも恐らくタイのＮＩＨの中で最も立派なビルであります。
○参考人（岩本愛吉君） まず最初の国立感染症研究所ですけれども、私が今日、最初に御紹介しました私の所属いたします医科学研究所の前身は伝染病研究所と申しましたけど、戦後まで同じルーツでありまして、基本的には、伝染病研究所は要するに感染症の診断をするだけでなくて治療薬もすべてやっておったわけで、その辺を分けるということで伝染病研究所と当時は国立予防衛生研究所。
省内のいろいろな方とか、あるいは私の言った旧国立予防衛生研究所の方に聞いた、これは厚生労働省の調査書です。まず、御存じですかというのが一点。今回、こういう調査書をつくるに際して参考にしましたか、二点。ここには、昭和五十二年から平成元年に至るまで、すなわち多くの肝炎の今訴訟の患者さんたちの事案が起こった時点で、そこで医療関係者あるいは厚生労働関係者がどう思っていたかという元データがあるんですね。
省内の担当者、あるいは旧国立予防衛生研究所、感染症研究所などに勤務している人が、どのようにフィブリノゲンというものを理解していたか、あるいはそれによる安全の確保の問題がどう理解されていたかについて、お答えいただきたいと思います。
最初に、そのＦＤＡの決定の伝わり方についてですが、八二年六月三日の旧国立予防衛生研究所、予研の内部会議の議事録及び録音テープによりますと、この予研の当時の血液製剤部長はアメリカでのフィブリノーゲン製剤の製造中止を受けて、この関係で厚生省にもいろいろ聞いてみたという発言が記録されております。七七年のＦＤＡによるフィブリノーゲンの承認取消しは予研は知っていたはずです。
一九四八年、次の年でございますが、厚生省の国立予防衛生研究所は正式にこのＡＢＣＣの調査プログラムに参加をいたしまして、共同で調査研究活動を実施しているところであります。 さらに、一九五五年から、国勢調査時に行われました原爆被爆者調査から得られた資料をもとに、基本的な調査集団を設定いたしまして、原爆被爆者の健康に関する追跡調査を行ってきたところでございます。 以上であります。
もともとは国立予防衛生研究所、予研というふうに言っていたんですけれども、一九九七年から国立感染症研究所というふうに名前が変わりまして、名前だけではなくて、その中で幾つかの機能が変わってきました。
そして、その後、八月十六日、厚生省予防衛生研究所技官主任研究官は、家畜衛生試験場のダーク油の病性鑑定書を読み、米ぬか油でも人体に被害を及ぼすのではないかと思い、十九日に農林省流通飼料課の技官にサンプルを依頼したそうであります。
あわせて、やはり本来なら、金がかからない問題として、日常的な予防衛生活動がきちんとされていて、いろいろな伝染病が出たときにも対応ができるということが本当は一番の基本だと思うんですね。山口県においても、今回、周辺農家に対する訪問指導や健康診断などで、本当に健康福祉センターや保健師さんが共同で奮闘をされました。
○宮島政府参考人 今の御指摘の、予防衛生研究所で議論された情報がいわゆる内局の方にきちんと伝達されていたのかという問題の御指摘がございましたけれども、確かにこの研究所は、もちろん単に研究を行うだけではなくて、当然そういったリスク情報といいますか、そういう情報を察知した場合はやはり内局に必要な措置をとらせるような機能も当然持つべきでありますけれども、それが必ずしも十分働いていなかったということと、さらに
○家西委員 それでは、あわせて、その辺の問題について具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、五月三十一日付で公表されましたフィブリノゲンのＣ型肝炎の調査の中で、旧国立予防衛生研究所生物学的製剤検定協議会の議事録を公表されましたけれども、この調査でも、当時からＣ型肝炎の問題について議論がなされていたこともわかるわけですけれども、今後の安全監視体制について、海外の情報だけではなく、あらゆる方面からの情報
御指摘の新聞記事は、公表文書の中に含まれていた昭和五十七年六月三日の旧国立予防衛生研究所の内部会議の議事録及び同予研の機能を引き継ぎました国立感染症研究所に保管されていた会議の録音テープに関するものでございますけれども、この録音テープによりますと、会議において旧予研の当時の血液製剤部長が、アメリカではフィブリノゲン製剤によるＢ型肝炎の危険性が大きいということで本剤の製造が中止され、そのときに製造中止
○政府参考人（宮島彰君） 御指摘のように、今回公表した文書の中に昭和五十七年六月三日の旧国立予防衛生研究所の内部会議の議事録及びその会議の録音テープがございまして、その録音テープによりますと、旧予研の当時の血液製剤部長がアメリカにおきますフィブリノゲン製剤の製造中止を受けて、この関係で厚生省にもいろいろ聞いてみたという発言が出されているところであります。
○政府参考人（宮島彰君） 先ほど、五月三十一日に一応中間段階として公表しました文書の中に、昭和五十七年六月三日の旧国立予防衛生研究所の内部会議の議事録及びその録音テープによりますと、当時の血液製剤部長がアメリカの製造中止を踏まえまして厚生省にもいろいろ話をしたという発言がありますので、そのとき厚生省に伝えられたという可能性が調査されております 他方、調査の一環としまして、旧薬務局在籍職員を対象に実施
ということは、一九七九年の九月には厚生省の当時の国立予防衛生研究所の方から出た冊子がありまして、そこには全部、これは危ないという危険性を指摘しております。にもかかわらずこんな状況になってしまったということに対して、今どんなふうに調査をされているか、厚生労働大臣、よろしくお願いします。