2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
御指摘の国務省の渡航情報の引上げにつきましては、米国政府からは米国疾病予防管理センターの日本に対する健康旅行情報が引き上げられたことに合わせて引き上げたとの説明を受けております。
そうした中で、先ほど申し上げました無症状の陽性者の方が宿泊療養施設で待機する期間を十日間としている運用も参考にし、また、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの見解によれば、待機期間終了後の感染リスクは、単に十四日間待機を行う人と十日間待機を行い退所時に検査を行い陰性が確認される人とでは同程度とされていることを踏まえまして、検疫所が確保した施設での待機を十日間としたものでございます。
続きまして、渡航中止勧告との関係でございますが、米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは、日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。
○田村国務大臣 この妊娠への影響というのは、幾つかの論文でありますとか、ＣＤＣ、米国疾病予防管理センターの報告、また学界の御提言等々を見ましても、現時点で特段の懸念が認められているわけではないというふうに承知いたしております。
他方、妊婦への接種については、論文や米国疾病予防管理センター、ＣＤＣの報告、それから学会の提言などから、現時点で特段の懸念が認められているわけではないものというふうに承知をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のＣＤＣそして米国国務省によります措置について、米国政府からは、この引上げは日本における新型コロナの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定したものと、こういう説明を受けております。 今回の引上げでは、日本への渡航回避、これが勧告されているものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではありません。
米国疾病予防管理センター、ＣＤＣは二〇〇九年、ＣＤＣ施設内における香り付き製品の使用を禁止し、一万五千人の職員に香り付き洗剤や柔軟剤等で洗濯した衣類を身に付けて職場に来ることの自粛を要請しました。ＣＤＣは二〇一五年、ウエブサイトで、職場における空気環境を良い状態に保つことは職員の健康と仕事の効率を維持するための予防的措置であると明記をしました。
アメリカ疾病予防管理センター、ＣＤＣですね、ワクチンを打った方のガイドラインを出しています。日本は出す気ありますか、ワクチンを打った方のガイドライン。打たない方とは違いますから。生活様式の。
また、米国の疾病予防管理局、ＣＤＣでは、ポリエチレングリコールを重いアレルギーの原因とは特定していないものの、これに重いアレルギー反応を起こしたことがある方への接種を推奨しておらず、このＣＤＣの注意喚起については厚生労働省のホームページに掲載しております。
例えばそういったことの連携、そういったことも生かしながら、アメリカのＣＤＣ、いわゆる疾病予防管理センター、こうしたものに準じる、相当する感染症対策の専門組織、そういったものが長い目で見ればあってしかるべきだなというふうにも感じますが、この辺の必要性と今後の考え方等について大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
一ページ目から出ているのは、欧州疾病予防管理センター、ＥＣＤＣですね、が空調について出した文書、十一月十日付であります。これはその抜粋ですけれども。 一ページ目は、どういう例が起きているのかということが書かれております。例えば中国で、別々の部屋でワークショップに参加した人が感染した、これはセントラル空調で空気を循環させていたという例が書かれております。
この感染症の対策で、当初、一月、二月の段階では、与党も野党も、アメリカの感染症対策の司令塔、疾病予防管理センター、ＣＤＣの存在を大きくアピールし、日本版つくるべきだというふうな議論があったかと思います。が、しかしながら、アメリカの感染状況があのように悲惨なというか、広がってしまったというようなことを含めて、今その声が小さくなってきているわけです。
まず世界保健機関、ＷＨＯも、あるいはヨーロッパ疾病予防管理センター、ＥＣＤＣ、さらには東京都医師会、日本禁煙学会、こういった多くの医療関係組織が新型コロナ感染や重症化を予防するために禁煙をすること、これを推奨しているんです。 私は、先月三日の参議院の本会議で、実は総理にこうただしたんですね。
こうした研究成果に基づいて、世界保健機関、ＷＨＯやヨーロッパ疾病予防管理センター、東京都医師会、日本禁煙学会といった多くの医療関係組織が、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防するために禁煙を強く推奨しています。
これはアメリカにある組織で、あえて日本語に訳してみますと、疾病予防管理センターといいます。アメリカの保健福祉省、日本でいうところの厚生労働省が所管の感染症対策の総合研究所になります。従業員一万人を超える大きな組織でありまして、財務省本省の人数が大体千七百人ぐらいであることを考えると、その規模の大きさが想像できるかもしれません。
例えば、日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターの設立を始めとして、病院船などの医療施設の拡充、検査体制や新薬開発体制の充実、世界の研究機関との連携強化や広報体制、リスクマネジメントなど、感染症対策の抜本的な拡充強化が必要ではないでしょうか。総理にお聞きします。
これはアメリカでいいますと、ＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの機関の役割を我が国では国立感染研が一手に担っているということになります。 このように、国の安全保障の一翼を担う機関ですから、独法化の対象にはならずに国の直轄機関として維持されています。
特に、北海道胆振東部地震による停電の影響により被害を受けた乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理や非常用電源の確保等について強力に支援すること。また、乳業メーカーに対して、自家発電施設の導入など、停電等の非常時への対応を強化するよう指導すること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
特に、北海道胆振東部地震におきましては、全道一円に及びます長時間の停電によりまして、多くの酪農家が生乳廃棄を余儀なくされたことを踏まえまして、乳房炎発生の予防管理のための取組、停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、酪農家の非常用電源の整備に対する支援を充実したところでございます。
特に、北海道胆振東部地震による停電の影響により被害を受けた乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理や非常用電源の確保等について強力に支援すること。また、乳業メーカーに対して、自家発電施設の導入など、停電等の非常時への対応を強化するよう指導すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
まず、乳房炎対策の乳房炎の予防管理、これ一頭当たり千三百円というふうになっているんですけれども、この考え方を教えていただきたいと思います。
御指摘いただきました乳房炎の予防管理の事業については、このような乳房炎の予防管理の取組に対しまして必要な労働費等の掛かり増し経費を支援することとしたものでございます。