2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
そこで、特措法及び感染症予防法等を改正する際に、個人の権利と自由、そして感染抑制のための権限強化と経済支援をどのように均衡させて高い実効性を確保していくお考えでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
そこで、特措法及び感染症予防法等を改正する際に、個人の権利と自由、そして感染抑制のための権限強化と経済支援をどのように均衡させて高い実効性を確保していくお考えでしょうか。総理の御所見をお伺いします。
さらに、中核的医療施設の整備充実についてでございますけれども、現在、労災病院においてアスベスト疾患センターが設けられて、相談、また健康診断及び高度専門的医療の提供を行うとともに、この蓄積された症例を生かして早期診断、治療法、予防法等にかかわる調査研究が進められていると聞いております。
いずれにいたしましても、熱中症に陥らないように、予防法等について保健所等を通じて国民の皆さんにお伝えをするということにしっかり努めたいと思っております。
をないがしろにしないように、一番基本はやはり神経学的な所見でこういう後遺症がある、それが外傷を契機に出てきたということであれば因果関係がある程度明確になってくるだろうということでありまして、今までは軽度外傷性脳損傷というのが、日本にはきちんとした診断基準がないんで、こういうものは軽視されてきたということでありますので、これをしっかり政府として関係省庁一緒になって研究をしていただいて、早く適切な診断、そしてまた治療法、予防法等
そうしますと、今回この感染症予防法等の一部改正が行われまして、改正の法律になるわけでありますけれども、そういうふうになっても、今総務省から指摘をされている勧告の内容というのは変わりはないというふうに思うんですね。
○柳澤国務大臣 先ほど来、三井委員からるる我々のこの法案とかつての結核予防法等との比較考量の中からいろいろな論点を御指摘いただきまして、この議事録もきちっと後々に残りますから、そういう意味で非常に有益な、有意義な御議論をいただいた、このように考えております。
感染症予防法等改正法案は、最近の海外における感染症の発生の状況等を踏まえまして、生物テロによる感染の発生を防止する対策など、総合的な感染症予防対策推進のための諸施策とともに、結核の予防施策に関する規定を整備するため上程された法案であります。私は、この法案が、我が国の平和、そして国民の安心、安全の社会を維持していくためにも大変に重要な法案であると考えております。
感染症対策につきましては云々とあって、生物テロによる感染症の発生それから蔓延を防止するという対策、それから総合的な感染症の予防対策の推進が必要だとおっしゃっておられまして、現在継続審議となっている感染症予防法等の一部を改正する法律案におきましては、病原体の所持等を規制する制度の創設を図るということでありまして、現在の感染症予防法はこれから一部改正をするということになっている、現在継続審議なんだと、こういうふうにおっしゃっておられます
このため、現在継続審議となっている感染症予防法等の一部を改正する法律案におきましては、病原体等の所持等を規制する制度の創設等の措置を講ずることとしており、十分な御審議の上、早期の成立をお願いいたします。 厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。
このため、現在継続審議となっている感染症予防法等の一部を改正する法律案におきましては、病原体等の所持等を規制する制度の創設等の措置を講ずることとしており、十分な御審議の上、早期の成立をお願いいたします。 厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。
○中川政府参考人 まず、手当金を交付しない場合としてどのようなことが想定されるかということでございますけれども、これは、「家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はまん延を防止するために必要な措置を講じなかつた者」として、農林水産省令で定めるということになっておりますが、具体的なものといたしましては、この家畜伝染病予防法等に違反をして家畜の伝染性疾病の発生または蔓延を招いたと認められる者というふうな形で規定
さて、本日の主題である感染症予防法等改正案について質問をいたします。 いわゆるＳＡＲＳが、今年春、中国から東南アジア各国、さらにカナダなどにも流行し、これら各国の国民生活を混乱させ、経済に大きな打撃を与えたことは、まだ私たちの記憶に生々しいものがあります。一昨日の報道によれば、アジア各国のＳＡＲＳによる被害は約六百億ドル、日本円にして六兆七千億円に達したと言われております。
そして、今先生御指摘のございました予防法等についてアナウンス等もするよう指導すべきではないかとおっしゃいましたけれども、この点につきましても、既に航空会社に対しましては、ＳＡＲＳに関係します情報、すなわち症状とかあるいは予防策、感染したときの連絡先等を記載したパンフレットの配布等を指導してまいりましたけれども、ＳＡＲＳにかかわる状況を踏まえながら、厚生労働省等関係機関と連携をいたしまして、さらに必要
その中で、薬事法を初め肥料取締法、農薬取締法、家畜伝染病予防法等の改正によりまして、食の安全、安心を確保していく、こういったことで臨んでいるところでございます。
それで、海上衝突予防法等の海上交通法規でございますが、基本的に海上衝突予防法というものが、いわゆる海上交通ルールとしての一般法でございまして、この下に海上交通安全法、港則法という特別法があるという関係になっております。海上交通安全法は東京湾等の特定の湾内にかかわる航行ルールを定める、それから港則法は出入港の多い港の中にかかわる特別の航行ルールを定めるということになっております。
○国務大臣（武部勤君） ＢＳＥは、委員も御案内と思いますが、長い潜伏期間を有すること等から他の家畜伝染病と異なる特徴を有することでございまして、その発生、蔓延防止と感染経路の究明に遺漏のないようにするために、飼料安全法、家畜伝染病予防法等の関連、関係法令の見直しについて検討を進めているわけでございますが、ただいまも申し上げましたように、今後の畜産・食品衛生行政の改革を目指して、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会
○国務大臣（宮下創平君） 委員の御指摘のようにハンセン病患者等の人権侵害、これは質疑でもございましたように事実として存在しておったという認識でございまして、それに基づきまして、今回の予防法等につきまして感染症対策におきましては人権の問題等に十分配慮するということでありますし、衆議院の前文の改正でもそのことがうたわれております。
旧来の伝染病予防法、エイズ予防法等は余りにも社会防衛一辺倒であったという問題意識があるものですから、それを大きく転換をして、少なくとも人権を尊重する、その人権と感染症予防のさまざまな施策、これを相対立するものではなくて、両立をさせていくという形に大きく転換を少なくとも目指すものなのかどうなのか。
長いこと施行されておりました伝染病予防法等の貴重な経験をもとに新法ができるわけでございまして、まさに、本当に能勢委員も経験を通じて感慨深いものがあろうかと思います。
これにかてて加えて、やはりこのエイズ予防法等においても、反省の一つとして残ったのは、患者に対して、いわゆる感染した方を治療して救うことが逆に全体の感染症予防になるのだというぐあいに、そのような発想に立った法律ですということが明確にできると私はいいというぐあいに思っています。
しかし、実情と乖離する伝染病予防法等の法律や、また、これらに基づく強制隔離や就業制限といった厚生行政により人権が侵害され、患者の皆さんに耐えがたい苦痛を与えた事実は変えることはできません。 二年前廃止されたらい予防法に関しましても、戦後普及した治療薬によって既に隔離の必要性はなくなっていたにもかかわらず、法律を長い間変えなかったため、患者や家族への偏見、差別を助長してきました。
現行の伝染病予防法、エイズ予防法等を廃止して新法をつくるその考え方、これは、近年の、新興・再興感染症の出現や、患者等の方々の人権に配慮する、そうした社会的な要請に的確に対応するために新法を制定しようとしております。 特に、患者の方々への人権の配慮については、新法の基本理念、国及び地方公共団体の責務等の規定として明記をいたしております。
○木暮山人君 現行の伝染病予防法等の問題については既に大分以前から問題を提起されてきております。例えば、昭和六十三年のエイズ予防法の審議の際も、現行伝染病予防法や性病予防法の問題点が指摘され、本院社会労働委員会においてこれも法体系の総合的な見直しについてまた附帯決議を付したところであります。