2008-03-25 第169回国会 衆議院 法務委員会 第4号
弁護士さんがすべて訴訟事件をおやりになるかというと、必ずしもそうではなくて、予防法学の方をされることもございましょうし、さまざまな面がございます。そういう点で、将来的には、法曹人口がふえれば民事訴訟事件もふえるであろうということは想像にかたくないわけでございますけれども、それに対応して裁判官の採用もふえなければならないという関係にはないものと承知しております。
弁護士さんがすべて訴訟事件をおやりになるかというと、必ずしもそうではなくて、予防法学の方をされることもございましょうし、さまざまな面がございます。そういう点で、将来的には、法曹人口がふえれば民事訴訟事件もふえるであろうということは想像にかたくないわけでございますけれども、それに対応して裁判官の採用もふえなければならないという関係にはないものと承知しております。
ただ、予防法学、予防医学という例もございまして、こういうことが起きないようにするというのがやはり一番いいことでございます。そのために、日本政府としては政治的な役割、リーダーシップを何らかの形でとれないものだろうか。これは理想論かもわかりませんけれども、私はそれを非常に考えております。
それで、法的紛争については、最終的には裁判所において適正迅速に解決されることが担保されていなければならないということは当然でありますけれども、一方で、予防法学的な観点や裁判外での紛争処理についても充実が図られることによりまして、社会全体のトータルとして紛争が適正迅速に解決されることが極めて重要でありまして、そういう意味で和というものも大事じゃないかな、こういう認識でございます。
ただ、法的紛争については、最終的には裁判所において適正迅速に解決される、こういうことが担保されておらなければならないわけでございますが、他方で、予防法学的な観点や裁判外での紛争処理についても十分実が上がる、充実が図られる、こういうふうにすることが、社会全体のトータルとして、結局は紛争が適正迅速に解決されるということにもなると思いますので、そういう考え方が大事だろうと思っております。
○漆原委員 予防法学の観点から弁護士が必要である、活躍する場面があるという点は、私もそのとおりだろうというふうに思っています。その点についてはまた後で聞きたいと思っています。
また暴力団の民事介入は跳梁はっこというような状況も見られますので、まだまだ予防法学を含めた国民のための司法制度からは遠い現実になっています。司法試験の改革を初め今後どのような司法改革に向かっておいでになるのか、これは法務大臣の御所見を伺いたいと存じます。
我が国の弁護士は従来個人を主体とした業務を原則としておりましたし、さらに法廷中心主義と申しますか、紛争が起こってから弁護士が活動するというような形態が伝統的な業務形態であるというふうに言われておったわけでありますけれども、そういったところへ、いわゆる紛争以前と申しますか、予防法学的な意味での法律事務といったものを主体とする外国法事務弁護士が入ってまいりますれば、当然弁護士の活動分野といったものが変わってまいるだろうと
世の中は契約社会なんだから、予防医学というのに対して予防法学的な見地からすれば、契約社会でいろいろ仕事はふえるんですよ。私はこんな日本が世界で最も少ない弁護士で頑張っているよりはもっとふやしてやる。そして、判検事もやっぱりもっと多くの中から選択をするというふうにすれば、いい人がとれるし、地獄の苦しみが緩和される。大体三十過ぎて就職といったら世帯持ちになっちゃうんだよ。
いま一つ考えられますのは、国民性といいますか、とことんまで行ったらしようがない、裁判所へ行くけれども、事前の予防法学の段階において裁判所まで出てくるということはどうか、ややちゅうちょを感ずるというようなところがあるのではないか、私は、個人的な見方でありますけれども、そういうようなことも相まって予測よりも少ないのではないかと見ております。
課税処分というものを慎重にやるということは紛争を事前に防止するという予防法学的観点からいきまして非常に望まれるわけでありまして、課税処分をなす場合には事前にその内容を納税者に通知することにいたしまして、しかもその通知を課税処分の有効要件として法律的に構成するわけでありますが、納税者がその通知内容に異議があるという場合には、その段階でそれについての審理の請求をなし得る、そういう制度をこの際法制化すべきではないかと