2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
平成二十九年の四月一日現在でございますけれども、女性消防職員の配置先につきましては、御指摘もございましたけれども、総務とか予防業務などの日勤の業務の従事者が約半数でございまして、多くを占めておりまして、その一方で、消防隊とか救助隊などの警防業務につきましては少ない状況がございます。
36件の議事録が該当しました。
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2016-04-05 第190回国会 参議院 環境委員会 第5号
この保全機構は、平成十六年に環境事業団と公害健康被害補償予防協会が統合して設立をされたものでありまして、現在では、冒頭でも触れましたとおり、公害に関する健康被害の補償や予防業務だけでなく、民間団体が行う環境保全に関する活動支援やＰＣＢ廃棄物の処理支援、さらには最終処分場の維持管理積立金の管理や石綿健康被害の救済など、公害問題から地球環境問題に至るまで実に幅広い業務を実施しております。
2016-04-05 第190回国会 参議院 環境委員会 第5号
移管先の機構では、公害の健康被害の補償及び予防業務を始め、環境の保全に関する各種事業を実施しております。また、民間団体が行う環境保全活動への助成等を行う地球環境基金業務等を実施しているところから、資金配分業務のノウハウも蓄積されており、移管後における推進費の配分業務の実施に当たっては、こうした知見及びノウハウを活用することが期待をされています。
2016-04-05 第190回国会 参議院 環境委員会 第5号
また、移管後においても、機構がこれまで実施してきた公害健康被害の補償及び予防業務や石綿健康被害の救済業務について、これら既存の業務のサービスの質が低下することのないようしっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思うのですが、環境研究総合推進費の業務が追加されたことにより、公害補償業務や石綿救済業務に携わってきた職員が一部融通され、こうした業務がおろそかになることはないのかといった懸念があります。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号
これでは、現在機構が行っている大気汚染や石綿健康被害の被害者に対する補償業務や補償予防業務へしわ寄せが行き、これらの業務水準が低下し、国民の健康に対する権利が後退することは避けられません。 ぜんそくなどの公害健康被害や石綿健康被害は深刻であり、被害者の方からはその解決、予防策の拡充が求められています。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号
一見すると、人件費を抑えた健全な経営、こう見られておるわけですけれども、業務経費の内訳は、公害健康被害補償予防業務、石綿健康被害救済業務、基金業務、承継業務で、全ての人件費が予算額から大きく減少をしています。また、過去の決算書でも、平成二十四年、二十五年と確認すると同様な傾向がある。人件費の過剰な予算取りをしているのではないかと思ってしまうわけです。
2012-04-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第10号
あと、予防業務に関しましては、予防技術検定という制度をつくりまして、そういった検定を通じて能力向上を図っているところでございます。
2008-10-16 第170回国会 参議院 総務委員会 第2号
、今委員御指摘ございましたように、消防の車両搭乗員、言わば警防と兼務しながらやっていらっしゃる職員が二千五百人ほどおられるということから、その数を引いた数でいきますと減るというふうに委員は御指摘いただいたと思いますが、これらの兼務職員は、発災時には消防車両に搭乗するわけでございますが、通常はそのチームで建物に行くとか、あるいは査察したものを検証してどのような措置命令を出すことが適当かというような予防業務
2006-10-31 第165回国会 参議院 総務委員会 第3号
具体的な広域化のメリットといたしましては、災害時におけます初動体制の強化、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、本部機能統合等の効率化によります現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化、専門化、財政規模の拡大に伴います高度な資機材の計画的な整備、消防署所の配置や管轄区域の適正化によります現場到着時間の短縮など、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待
2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○板倉政府参考人 消防職員の充足率の計算方法でございますけれども、分母といたしまして、消防車両の数に必要な搭乗人員数を掛けたもの、予防業務に必要な職員数、通信指令業務に必要な職員数、その他必要な庶務の職員数を合算して算定した数、これが分母でございます。分子が、各消防本部が実際に配置している消防職員の現員数でございまして、算定数に対する現員数の割合を計算した数ということでございます。
2006-04-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第13号
一方で、その消防の広域化に関して、この大規模な災害時におけます初動体制の強化でありますとか、それとか救急業務の予防業務の高度化、専門化、そして総合的な消防力の強化による住民サービスの一層の向上、そういったことを積極的にＰＲをすることで、その地の市町村の住民の方々に御理解を得ることはこれは重要であるというふうに思っております。
2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
まず一つは、公害健康被害の補償予防業務とかポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施主体は独立行政法人とか民間会社である必要はないのではないかと、こういう一つの御質問だったと思うわけであります。
2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
この特殊法人等整理合理化計画におきましては、私ども環境省が所管をしております二つの特殊法人、環境事業団と公害健康被害補償予防協会でございますけれども、この二つの法人につきまして、一つは公害健康被害の補償予防業務と民間団体によります環境保全活動の支援業務、こういう業務を中心とした独立行政法人に一つはする、それからもう一つはＰＣＢ処理事業を行う特殊会社にする、こういう独立行政法人と特殊会社という二つの法人
2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
民間でできることは民間でという意向なのだと思うんですけれども、公害による被害の補償予防業務やポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を行う主体者が民間であったり独立行政法人である必要はないように思うんです。この法案は、見方によっては、公害を作り出した責任を負う立場にもある国がその責任を投げ出す姿勢を明確にしたもののように受け取れます。
2002-07-18 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
具体的には、高齢者の場合医療費という形、出てまいりますけれども、その周辺に介護、福祉との関係あるいは健康づくり・疾病予防業務との関係、非常に幅広い関連がどうしても出てまいります。
2002-04-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号
しかしながら、火災を未然に防止するというようなこの予防業務は、複雑な法令等も相まって、なかなか我々の目には見えないところもあるわけであります。 私の地元では、消防本部に勤務している消防職員の数は、地域によって濃淡はありますけれども、消防力の基準の約六五％程度の充足状況と聞いております。
1994-06-20 第129回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
この上、人材の確保もなしに疾病予防業務まで肩がわりされても技術的にも能力的にも無理と言っています。 受け入れ態勢もなく、財政力のない自治体や、高齢化率が二〇％を超えている自治体も三百を大きく超えている状況で、専門的知識を持つ人材の極めて乏しい自治体に、事業のみを移譲して配置基準の保障をしないというのは、センター自体が実施機関ではなくなるということではありませんか。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
したがいまして、その対策をいかにすべきかということで、従来とも一生懸命、損害防止対策事業といいますのは、要するに、表にあらわれない潜在している病気の拡大防止、それから事故を全く未然に防止する予防業務、二つの事業をやっているわけでございます。
1992-04-14 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
具体的には、公衆衛生業務として、狂犬病予防業務だとか、屠畜、食鳥検査業務だとか、あるいは食品衛生業務があります。また、畜産関係の業務といたしまして、受精卵移植業務あるいは家畜防疫業務、飼料の製造、管理業務がございます。さらに、動物用医薬品だとか動物疾病に関する試験研究、あるいは貴重な野生動物の人工繁殖、そういうようなことが具体的には含まれるわけでございます。
1991-03-26 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（飯田志農夫君） 現在、消防機関に勤務している女性の消防吏員の数は約六百名に上っておりますが、その従事しておる業務は予防業務などが中心でございます。それは現行法上、女性消防吏員には深夜勤務が通常業務として認められていないという法的な制約に加えまして、救急活動上の労務負担がかなり過重であるということの実態面の問題があるためと考えられております。
1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
その従事している業務は予防業務が中心でございまして、救急業務には携わっていないのが現状でございます。原因は、現行法上、女性の消防吏員には深夜勤務が通常の業務としては認められていないという法的な制約がございます。また、救急活動をするとなりますと労務負担がかなり過重になるということもございます。また、仮眠室等の施設設備が十分でないというようなこともございます。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
また、消防職員といいましても常に火災の現場に出ていくばかりの仕事ではないわけでございまして、予防業務もございますし、いろいろな内部的な事務もあるわけでございます。もちろん救急業務その他もその中に入ってくるわけでございまして、いろいろある業務をうまく配慮をするということも当然考えていかなければいけませんし、また市町村長の部局との交流その他の問題も考えていくこともできると思います。
1982-04-23 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○鹿児島政府委員 原則的には、火災の予防業務につきましては市町村の事務でございますので、市町村の条例で制定するということになります。東京の場合には、御承知のとおり、東京の消防業務というものが、二十三区の特別区につきましては都知事の管轄にございますので、都条例で制定をする、かような形になっております。
1981-10-29 第95回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
特に消防の場合には、御承知のように、消火を中心とする警防活動と、それから一般の査察を中心とします予防業務、さらに救急を主体とします救急救助業務、三つの柱に分かれるわけでございますが、世帯の大きな消防局におきましては、その間の人事交流、人事管理上のいわゆるふところの深さというものがございますけれども、小規模の消防につきましては必ずしもそうはいかない部分もございます。
1979-12-06 第90回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
同時に、もう一つは、火災が起こって消火をする作業だけじゃなしに、御承知のように、防火ですね、これが大前提として重要なことですから、そうすると予防業務というのがこれはきわめて重要になるわけです。消防白書によりますと、防火対象物数というのは、全国的に言いましても、四十七年と五十二年を比べてみても、四十七年が百二十七万件余りあるわけですね。
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