1965-03-04 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号 次に、職員組合代表より、一、鉱山保安の万全を期するためには、保安監督の強化のみでは不十分であり、むしろ予防指導行政を重視すべきである。一、現行の保安規則では、鉱山保安監督官が保安確保の見地から作業を中止せしめる権限が明らかでないから、危険な作業場では作業させない制度を確立されたい。一、遺家族の生活安定をはかるため、特段の配慮をお願いする。一、保安係員の配置について御検討願いたい。 中川俊思