2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。 特に、国産経口薬の開発、実用化を強力に支援することが重要です。政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。
重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながります。 特に、国産経口薬の開発、実用化を強力に支援することが重要です。政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。
したがって、ワクチンがかなり行ったとしても、しっかりと感染予防対策というのを一定程度続けないと必ずリバウンドが来ますので、いわゆる行動制限をするというのは、感染が落ち着いてきて、しかもじっくりと徐々にやるということを国民の皆さんにしっかりとメッセージを、政府の方としてはそういうものなんだと、緊急事態宣言下でやるなんてことはないんだということをしっかりと伝えていただきたいと思います。
ですから、ワクチンが感染予防対策にまではならないということは、これは今日もそういう趣旨で尾身さんもお答えされていましたけれども、それははっきりしていることだと思います。 それから資料六の一、これはスコットランド。これは、何と六十歳以上は九九％以上が既に二回接種を受けている。最初の六の一が、年代ごとの接種率、六の二が、九九％が接種している六十歳以上の新規陽性者、経時的なグラフです。
まっているということでありますので、三月の時点でそのことの必要性について御認識をいただいたということでありますので、今、極めて中途半端な状態で今この問題が止まってしまっているという現状を踏まえて、結果的に一般の方々の接種のスピードとそれほど変わるか変わらないかということの問題もあるのかもしれませんけれども、政府として、介護に従事していらっしゃる方々、自らも感染のリスクと向き合いながら業務に従事していらっしゃる方々に対する感染予防対策
現時点では、接種が始まっても、当面は接種したかどうかにかかわらず、マスクの着用など引き続き感染予防対策を行っていただくことが必要だというふうに考えています。そこで、厚生労働省では、新型コロナワクチンＱアンドＡでもマスクの着用が必要だよということを周知していますし、接種後の注意点をまとめたリーフレット、これをホームページに掲載して自治体で活用できるように提供しています。
国民の皆様方のいろいろなお声というものをしっかりと我々としてはお聞かせをいただきながら、これからもコロナ感染症の予防対策、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
コロナ感染予防対策を含む被害者医療ケア、身体安全確保について、北朝鮮に強く申入れを行うべきだと考えております。いかがですか。
○政府参考人（迫井正深君） 議員御指摘のとおり、感染予防対策に関する費用でございますけれども、診療科によりまして治療内容は異なるわけでありますので一概に比較はできないわけでありますが、歯科診療におきましては、唾液等の体液でございますとか飛沫への暴露の機会が多く、また、歯の切削等に伴いましてそれらが飛散するなどの特殊性があるというふうに承知をいたしております。
委員御指摘のとおり、公共交通機関につきましては、まず事業者において、専門家の知見も踏まえて作成されました感染拡大防止ガイドラインに基づきまして、車内等の消毒や換気といった感染予防対策を徹底いただいております。
スポーツ活動時の事故によるＭＴＢＩ、脳振盪などの予防対策は重要でありまして、競技を所管する各スポーツ団体において適切な指導を行うためのガイドライン等を作成しているところでございます。
協会けんぽにつきまして、保険者として、特定健診、特定保健指導、コラボヘルス、糖尿病の重症化予防対策、様々な事業を実施をいただいているところでございます。
飲食店における感染防止対策を徹底するために、山梨県や鳥取県などの認証基準を基に、感染症予防対策に係る認証の基準という案を作りまして、それを基に、第三者認証制度の導入にできるだけ早く着手するようということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名の事務連絡で都道府県に依頼をしたところでございます。
今まで感染予防対策を一年間取ってきて既存株に感染しなかった経験は、今の感染力の強い変異株に対しては全く意味がないんだ、このように思いました。 そして、発症から四週間以上、職場復帰から約二週間たちました。それでもいまだに、質問をしろと言われて、この質問を作るだけで、もう死んじゃうんじゃないかというぐらいの倦怠感を感じたり、あるいは、二週間寝たきりによるものかもしれませんが、筋力の低下。
仮に変異株であっても、基本的な感染予防対策は、従来のウイルス同様に、三密の回避、マスクの着用、手洗いなど、こういったことが重要でありますので、国民の皆様に改めてその徹底をお願いしていきたいと思っています。 最後に、ワクチンですけれども、ワクチン接種については、ファイザー社等の新型コロナワクチンの臨床試験においては、発症予防効果、重症化予防効果等について評価が行われていると承知しています。
また、感染拡大の主な起点となっております飲食店の感染源対策を強化するために、四月三十日に、各都道府県に対しまして飲食店の第三者認証制度、今お話のありました、の導入につきまして事務連絡を内閣官房、厚生労働省、農林水産省の連名で発出をいたしまして、感染症予防対策に係る認証の基準をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手するようにお願いをしたところでございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 御指摘のこの感染症予防対策に係る認証の基準でございますけれども、地名も申し上げますが、山梨県のほか、鳥取県や福島県など既に第三者認証を導入している都道府県の事例を参考に作成いたしました。 この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。
ですから、検査の体制をしっかりと整えて、即座に、地域での予防対策ということも必要ですし、これらを総合的に、変異株に対しても含めて、これからどういうコロナ対策を行っていくのか。田村厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
例えば、共同生活の場合の感染防止策等の基本的な感染予防の取組の徹底、また、入国後講習及び朝礼等の場におきまして、職場及び生活上の感染予防対策を技能実習生に対して必ず説明をすること、また、監理団体におきまして、監査等で実習実施者が行う感染予防及び健康管理の取組についての確認をすることなどなどでございます。
この中で、奈良県につきましては、感染経路のほとんどが大阪関連で、県内の飲食店が感染源となった事例はごく僅かであるということで、感染予防対策を徹底の上で消費喚起策を行いたいという判断で実施されているというふうに承知をしております。
感染予防対策、それから患者の治療、国産ワクチンの開発に対するやはりその分析や研究活動行っている研究機関とか企業は、今、そういう行政が持っている膨大なデータを本当は活用したいということが不可欠になっているというふうに思います。
昨年については、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で試験日程を延期しましたが、本年については、昨年の試験実施で得た経験も踏まえ、感染予防対策を徹底の上、次の日曜日、四月二十五日に総合職試験の第一次試験を実施する予定であり、例年のスケジュールで各府省における採用活動が行えるようにしてまいりたいと考えております。
人事院としては、人材確保が極めて重要であるとの認識の下、各府省の要望も踏まえ、緊急事態宣言の解除後、感染予防対策の徹底と試験会場の確保などに全力を挙げ、可能な限り早期に試験を実施したところでございます。