2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止する予防司法機能の充実を図ります。また、関係省庁と緊密に連携して、国際訴訟等への対応を強化いたします。 六つ目の柱は、国民から信頼され、期待される司法の実現です。
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止する予防司法機能の充実を図ります。また、関係省庁と緊密に連携して、国際訴訟等への対応を強化いたします。 六つ目の柱は、国民から信頼され、期待される司法の実現です。
再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウイズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止する予防司法機能の充実を図ります。また、関係省庁と緊密に連携して、国際訴訟等への対応を強化いたします。 六つ目の柱は、国民から信頼され、期待される司法の実現です。
再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウィズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能
また、訴訟の提起前の段階における予防司法という場面におきましても、裁判で培った訟務の知見を生かすなどして、行政段階における法的リスクを明らかにして紛争を未然に防止する機能を果たすことが求められ、その機能を充実強化していくことが挙げられるところでございます。
そのために、国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止する予防司法機能の強化を図ります。また、我が国を取り巻く国際訴訟等に当たり、関係省庁と緊密に連携してその対応を強化いたします。 国民に身近で頼りがいのある司法を実現してまいります。
そのために、国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止する予防司法機能の強化を図ります。また、我が国を取り巻く国際訴訟等に当たり、関係省庁と緊密に連携して、その対応を強化いたします。 国民に身近で頼りがいのある司法を実現してまいります。
その上で、ただいまのお尋ねは予防司法支援制度に関する事柄であり、同制度は、一般的には政府部内において両省間の信頼を前提になされるものであることから、これは従来も国会で申し述べさせていただいておりますけれども、個別の案件について相談の有無をお答えするのは差し控えさせていただいているところでございます。
国の利害に関係する訴訟に関する指揮権限を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の強化を図ります。また、関係省庁と緊密に連携して、国際訴訟等への対応をも強化いたします。
をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の強化を図ります。また、関係省庁と緊密に連携して、国際訴訟等への対応も強化いたします。
をした者等の再犯防止対策の推進の柱においては、再犯防止のための施設内処遇及び社会内処遇の充実強化に必要な経費として百三十八億三千八百万円、矯正施設等の環境整備に必要な経費として四百八十九億五千九百万円、第五に、京都コングレスの開催及び司法外交の推進の柱においては、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの開催に必要な経費として十九億七千三百万円、国際法務人材の育成及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の強化を図ります。また、関係省庁と緊密に連携をするなどして国際訴訟等への対応を強化します。このような多様な訟務機能の充実強化によって、より一層国民の権利利益の保護を図ってまいります。
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の強化を図ります。また、関係省庁と緊密に連携をするなどして国際訴訟等への対応を強化します。このような多様な訟務機能の充実強化によって、より一層国民の権利利益の保護を図ってまいります。
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の強化を図ります。また、関係省庁と緊密に連携をするなどして国際訴訟等への対応を強化します。このような多様な訟務機能の充実強化によって、より一層国民の権利利益の保護を図ってまいります。
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使することはもとより、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の強化を図ります。また、関係省庁と緊密に連携をするなどして国際訴訟等への対応を強化します。このような多様な訟務機能の充実強化によって、より一層国民の権利利益の保護を図ってまいります。
そして二つ目に、訟務機能の充実による予防司法機能。この中には国際訴訟の対応力の強化等も含みます。これが我が国の、例えば海外にある企業の安心感にもつながっていくんだろう。 そして三つ目に、国際仲裁。これは、国際的な商取引において、解決のための中心的な役割を果たしている国際仲裁、これを我が国においても活性化しようじゃないかということ。
我が国、ひいては国民の利害に重大な影響を及ぼす国内外の法的紛争にこれまで以上に適切かつ迅速に対応するため、国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法機能の充実を図り、また、国際訴訟等への対応については、外務省等の関係省庁と緊密に連携をするなどして、国としての多様な訟務機能の充実強化に取り組み、より一層国民の権利利益
基盤整備等の更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基礎となる刑務所などの施設について、改修や建て替え等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能
我が国、ひいては国民の利害に重大な影響を及ぼす国内外の法的紛争にこれまで以上に適切かつ迅速に対応するため、国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限を、適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争の発生そのものを未然に防止するための予防司法の機能の充実を図り、また、国際訴訟等への対応については、外務省等の関係省庁と緊密に連携をするなどして、国としての多様な訟務機能の充実強化に取り組み、より一層国民
の基盤整備の更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、改修や建てかえ等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能
我が国の利害に重大な影響を及ぼす国内外における法的紛争に適切かつ迅速に対応するために、国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限をより適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実や、国際訴訟等への対応について外務省等の関係省庁との連携を進めるなどして、訟務機能の充実強化に更に取り組んでまいります。
我が国の利害に重大な影響を及ぼす国内外における法的紛争に適切かつ迅速に対応するために、国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限をより適切かつ効果的に行使するとともに、国内外の法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実や、国際紛争等への対応について外務省等の関係省庁との連携を進めるなどして、訟務機能の充実強化に更に取り組んでまいります。
まず、法務省が行っている法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度及び予防司法支援制度について、その対象等の概要及び実績についてお教え願います。また、ある行為が特定の刑罰法令の適用対象となるかどうかを確認する手続の有無についてもお教えください。お願いします。
次に、予防司法支援制度でございますけれども、訟務局では、各府省庁からの行政施策に関する照会に対し、具体的な法的紛争が生じる前であっても、これまで訴訟対応等によって得た知見を提供するなどして法的問題について助言する予防司法支援を行っております。
その上で、一般論として申し上げるわけでございますが、私ども法務省の訟務局で実施している予防司法支援というものは、各府省庁の施策につきまして、当該府省庁からの照会に対しまして法的問題について助言をするという業務でありまして、法案の立案につきましては、これを所管する府省庁において諸事情を勘案した上で御判断されるものというふうに考えております。
○上川国務大臣 予防司法支援ということで私どもの訟務局が今実施しているわけでございますけれども、これはあくまで当該府省庁からの照会に対しまして法的問題について助言をする業務であるという認識をしているところでございます。 あくまで法案の立案につきましては、所管する府省庁において諸事情を勘案の上、判断されるものというふうに認識をしていることでございます。
○舘内政府参考人 仮定の設例についてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思うんですけれども、予防司法支援制度は行政機関からの相談に対して法的問題について助言する制度ですから、国家公務員個人からの照会には応じていないということは先ほど申したとおりでございます。
○舘内政府参考人 先ほど申したとおりで、訟務局で実施しております予防司法支援とは、行政機関からの相談に対し法的問題について助言する制度でありますから、国家公務員個人からの照会には応じておりません。 また、予防司法支援制度は、民事事件又は行政事件に至る可能性がある法的問題を有する事案を対象としており、刑事事件に関する照会は対象としておりません。
先ほど申したとおりで、訟務局の予防司法支援につきましては、これは所掌の範囲で行っているということでございますので、その所掌の範囲を超えて予防司法支援制度を実施するということはないものと考えております。