1969-06-11 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号 あわせて予防医学的効果、すなわち更正処分の乱発を防止するという、そしてまた、その結果健全な申告納税制度を実現するという役割りをも考慮したものであります。 次に、第二次意見書では、第三者的性格を持った救済機関として、国税不服審判所制度が重点的に取り上げられ、ほかに政府原案に取り入れられることを希望する当面実現可能と目される事項が二、三盛られたのでございます。 前田慶四郎