2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
既に、我が国は、UHCを国連の持続可能な開発目標、SDGsの目標に組み込む際に重要な役割を担い、G7伊勢志摩サミットではホスト国として、第一にUHCの達成の促進、第二に感染症危機管理体制構築のための準備と予防体制の整備、第三に多剤耐性菌、AMR対策の充実を三本柱とする伊勢志摩フレームを提唱した実績を持っています。
既に、我が国は、UHCを国連の持続可能な開発目標、SDGsの目標に組み込む際に重要な役割を担い、G7伊勢志摩サミットではホスト国として、第一にUHCの達成の促進、第二に感染症危機管理体制構築のための準備と予防体制の整備、第三に多剤耐性菌、AMR対策の充実を三本柱とする伊勢志摩フレームを提唱した実績を持っています。
同じようなことが起きないように、迅速な検証と事前の予防体制を構築していただくことを最後に改めて強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
第二波、第三波がやってくるだろう、だからその感染予防体制とセットにしていると。極めて合理的な考え方だと思いますけれども、緊急事態を解除する際の参考になると思うんです。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 このEUの考え方に対して、安倍総理はどういうふうにお考えでしょうか。
また、不安という点では、無症状でもいらっしゃるということだったりするので、やはり検査というところをしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、こうした検査体制の整備、PCR検査の検査能力は今現在どの程度なのか、また、感染予防体制、医療提供体制の整備がどうなっているのか、また、ワクチンや医療薬の開発促進、これは時間がかかるのはわかっているんですけれども、現状、取組状況はどうかというのをお伺いさせていただきたいと
保健所の業務実施に対する支援といたしましては、例えば性感染症等に関する検査及び相談事業等を行うための特定感染症検査等事業、あるいはインフルエンザ対策等に関する普及啓発を行うための感染症予防体制整備事業、こういった事業につきまして、国として都道府県等を通じた財政的な支援を実施しているところでございます。
なお、干ばつ被害に対する対応としては、食料援助のほか、被害の発生を事前に予測し早期の対応を可能とする気象予測システムや被害を最小限に抑えるための農業技術指導、さらには国際的な気候変動への対応など、多面的な取組が必要であり、被害予防体制の前進が図られることを期待したいと思います。 次に、教育に対する支援の重要性について指摘を行いたいと思います。
しかしながら、今般のエボラ出血熱につきましては、一類感染症という重篤な疾患でもありまして、患者、接触者に対して、もしその患者さんが陽性と確定した場合には、隔離を含めた厳重な予防体制を講じる必要もありますので、十分な設備が整い、知識もある国立感染症研究所村山庁舎で検査を行うことが不可欠と考えておりますので、現時点では、大阪を含む主要都市においてエボラ出血熱の検査のための試薬を配付するということは必要はないのではないかと
一方で、エボラ出血熱の患者の感染性の体液が跳ね返るといったようなこと、医療行為の中でそういう場面もあるかと思いますが、そういう場合で感染もあり得るということで、医療機関におきましては、飛沫感染対策を含んだ感染予防体制を実施することが推奨されているところでございます。
今回の法改正により、法令遵守等の内部統制の体制整備を業務方法書に記載することといたしておりますが、その内容としては、法令違反行為等のリスクの把握、監視、予防体制、法令違反行為等が生じた場合の対処方法、役職員から監事に対する報告体制等を想定いたしております。
また、学校給食についても、教職員の研修機会の確保、また、家族や患者の相談体制の整備、アレルギーに詳しい医師や看護師、薬剤師らの医療従事者だけでなくて、栄養士や調理師の育成も促す、予防体制をさらに整備強化する方針としておりまして、国の対策を総合的に進めていくとなっております。
また、実は、屋内に比べまして屋外の火災予防体制というのが不明確であったわけであります。したがって、屋外イベント会場等における火災予防を徹底するために、まず、露天商など火気を取り扱う者には消火器の設置を義務づける。それから、主催者に対して、防火担当者の選任、それから消防機関への届け出を義務づける。
もちろん、私としては消防は各地方自治体での任用だということは承知はしておりますけれども、しかしながら、総務大臣として、この予防体制、防火の予防ということに関して、現場で実際にそういう査察ですとか視察に当たるところが縮小されていては、せっかく改正した法律、ここがなかなか実効性が高められないのではないかという危惧を持っておりますので、決意のほどをお伺いしたいと思います。
高いところからカメラで監視するとか、ヘリコプターで注意をするとかという警戒体制、予防体制をしっかり構築するということと、加えて何かあったときの対応であって、それは先ほど消防庁の長官からも答弁があったとおり、広域で対応する体制をつくるということ、それから、やはり大型水槽車、これはまだ届いていないということでありましたが、問題意識はあります。そういう具体的なことをきちっとやっていく。
○国務大臣(細川律夫君) 今委員が言われました日本脳卒中学会、この学会の方からの東日本大震災の被災者の生活あるいは環境改善及び脳卒中予防体制の整備に係る声明というのを、実は昨日、厚生労働省も受け取ったところでございまして、厚生労働省としても、被災地に対しては保健師とかあるいは管理栄養士、全国から派遣もしていただいて、被災地の保健師の皆さんと一緒に、避難所などでの高血圧とかあるいは慢性疾患を持つ方に対
言い換えますと、予防体制を整備するのにはそのための原因究明が必要であって、また、その究明のためにはその究明が可能となる情報が必要となるということだと理解いたしますが、野田大臣、それでよろしいでしょうか。
野田大臣がおっしゃる情報の収集、原因の究明、予防体制、それぞれの体制の整備とはまさにこの姿なのではないかと思いますが、この経産省の事業については、今も御説明ありましたように、十九年度から今年度までということですけれども、この三年間でこれだけの内容を我が国のシステムとして構築できるとは到底思えないんですが、高市副大臣、経産省として来年度以降も継続されるお考えなのかどうか、お答えください。
「事故による子どもの傷害の予防体制を構築するために」という、十九歳までのお子さんの死亡原因の一位はこういう事故でございますので、もしこの御提言、なかなかお答えできない内容もあろうかと思います、法的整備というようなことも入っておりますので、お答えいただける範囲でもし御見解があれば、お答えいただけますでしょうか。
昨年、日本学術会議の臨床医学委員会出生・発達分科会が事故による子どもの傷害の予防体制を構築するためにという提言をまとめ、公表しました。この提言は、コンニャクゼリーによる窒息死を具体例として挙げ、ただ単に気を付けましょうといった注意喚起や事故概要の発表では同様の事故を防ぐことができないと指摘しています。
そして、これは、官僚機構というのは国民のために働かないといけないわけですから、そういう原点を忘れることなくきちんと、今委員がおっしゃったように、正に治療よりも予防、予防体制をしっかりやると、こういうことを重点的に更に努力を重ねてまいりたいと思っております。
今各省、関係の各省の皆さん方がいろんな施策についての発表がございましたけども、我々政府としては、地方公共団体と一緒になりまして不断に予防体制、予防といいますか、防災への備えをすると、こういうことではないかというふうに思います。
それから、消費者、国民に対する正しい正確な情報の伝達、そしてまた今度は、生産者や関連の被害に対するきちんとした対策、そして通報、予防体制の新たな仕組みの構築ということをきょうは今議論をしてお願いをしてまいったところでございますが、また、何といっても、やはり一番重要な問題は、この原因の究明であります。 この原因の究明についてどのように取り組んでおられるのか。