1973-03-08 第71回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
特に最近における水害等の動向と今後の見通しから考えた場合、予防治山治水に重大な問題を持つものと私は思うわけですが、林野庁としては、これに対してどういうふうな対策を考えておるのか、お伺いしたいと思います。
特に最近における水害等の動向と今後の見通しから考えた場合、予防治山治水に重大な問題を持つものと私は思うわけですが、林野庁としては、これに対してどういうふうな対策を考えておるのか、お伺いしたいと思います。
そういう意味も含んで、予防治山治水のための新しい起債ワクを設けていく、こういう方向で進んでもらいたいということですね。もちろん、関係の各省との連絡もとりながら、そういう方向で進んでいってもらいたい。 そこで、最終的にはこれは大蔵省の問題にもなろうと思いますけれども、もし連絡会議等が開かれて、そういう方向が当然であるということになった場合、大蔵省としてはそれを認めるかどうか。
○大橋（敏）委員 それでは、自治省関係と大蔵省関係になるかと思いますけれども、いわゆる予防治山治水対策のために、各自治体は、どこにどういう危険個所があるかは十分掌握しているわけですね。いままでは、災害が起こってからの事後対策になっていっているわけでございます。
予防治山治水事業について、起債を新設する考えはないかというお尋ねでございますが、これにつきましては建設省なりあるいは大蔵省なりと関係があると思いますので、今後検討させていただきたい、かように思います。
とのほか、今次災害にかんがみ、予防治山、治水に重点をおき、中小河川の早期改修、治山事業の拡大、公共土木施設、農林業用施設等の災害について、初年度事業費の大幅増額並びに災害復旧事業の完了年限の短縮をはかること、また近時がけくずれ、山くずれ等による災害の多発にかんがみ、これら災害発生が予測される危険個所において公衆の用に供する建物の建築制限の強化、また個人住宅の建設についても行政指導を強化すること、台風
一般的な予防というところにまで消防の任務が入りますのは、何といっても対火災機能でございまして、その他の災害の予防、いわゆる一般的な予防——治山治水というようなことを含める広い意味の予防活動というのは、それぞれの法規に従ってそれぞれの所管の省庁が責任を持ってやっていく建前でございまして、それまで消防が全部責任をになっていくという建前ではむろんございません。
○吉田法晴君 今のお話に関連して、四千八百ヘクタールほど直しているが、災害が相次いで起こると、いわば足踏みしているということですが、予防治山治水の方策については、最後にまあ話に出た点があるのですけれども、七割——まあ残すのではなくて、あるいは崩壊したところ、荒れたところを直すだけでなくて、予防を含んで十カ年計画の改訂をすると思いますけれども、この程度やったら、少なくとも大半の災害は防げるのではないかという