2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
実際、今日の議論はウエブで公開をされていましたので、自治体の方からは、今までファイザー社製とモデルナ社製である程度定着をして、これにアストラゼネカ社製が加われば副反応が予見をされる、そうなると、受ける側もちゃんと理解をしなければいけない、予診票の記述も変わる、たくさんの混乱がもしかしたら起こるかもしれない、自分の自治体では使わないかもしれない、混乱が起きるかもしれない。
実際、今日の議論はウエブで公開をされていましたので、自治体の方からは、今までファイザー社製とモデルナ社製である程度定着をして、これにアストラゼネカ社製が加われば副反応が予見をされる、そうなると、受ける側もちゃんと理解をしなければいけない、予診票の記述も変わる、たくさんの混乱がもしかしたら起こるかもしれない、自分の自治体では使わないかもしれない、混乱が起きるかもしれない。
○政府参考人（大坪寛子君） 御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票を管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員の方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに
これは、予診票の中で御自分で基礎疾患があるということを予診の際に申告していただく、また予約の際にもその旨おっしゃっていただく、こういう形を取っております。
その場合には、予診票の方で、しっかり問診の過程でも確認をさせていただく。予診票が配られている方でありましたら済み証をお持ちだと思いますので、そこで確認することも可能だと思っておりますが、まずは企業の方にも市町村の方にも御負担が少ない形で、なるべく簡便な方法の中でできることを考えていきたいというふうに考えております。
加えて、この救済制度については、申請書類をホームページに掲載したり、それから、接種の案内、リーフレットで周知を行ったり、あと、予診票において同制度の存在があることについて接種時に説明を行うなどの対応を行うことによって、接種を受ける方への丁寧な周知も行っているところでございます。 厚生労働省としては、引き続き、健康被害救済制度の周知を図るとともに、市町村への支援を行ってまいりたいと考えております。
その有識者検討会では、薬剤師に当面期待される役割として、従来のワクチン充填作業に加えて、予診のサポートとして問診、予診票の確認などを更に求めていくと伺っています。 そこで伺いますが、今後、職場でのワクチン接種など、接種会場などが更に増えることが想定される中、薬剤師に対するニーズはより高まっていくことが予想されます。
その際、従事者には接種券が届いていないため、施設は接種を希望する従事者の名簿を作成して施設の所在する市町村へ提出し、その後、市町村は接種券付予診票を発行し、施設を通じて従事者に配付するということをお示ししています。すなわち、実際に住所と、それから施設の住所が異なっていても可能だということですね。
そういうところに関しては、今言った、めどが立てば、もう次、基礎疾患、一般、基礎疾患の方はもう一般と同じようにこれは予診票、接種券を出していきますので、ある意味同時並行で動いていくわけですよね。そういうところで保育所等々に巡回接種のような形で自治体が御判断でやっていただくという方法もあるわけでございますので、そこは柔軟な対応をしていただければというふうに思っております。
それから二つ目は、ここ大規模接種会場ならではの課題ですが、普通は自治体では読み取ったらそこで管理するんですけど、その用紙を、いわゆるここに小さく右下に載せていますが、接種の予診票というものを全部読み取りをした後、手で回収をし、各、東京都であれば二十三区とかですね、市町村ごとに分けるという作業をしているんですよ。分けて、それを請求のために束ねて郵送するという、こういうまた作業が発生するわけです。
そうした多数の参加者の下で混乱なく接種を進めていく、あるいは請求事務を進めていくためには、これ従来の、例えば他の定期接種と同じような仕組みで、今までやったことがある仕組みの中でやるのが一番やりやすいという御意見もたくさんいただいておりまして、そういう意味で、今回、その請求事務につきましては医療機関が紙の予診票に請求書を添えて市町村に請求するという仕組みにさせていただきました。
○田村智子君 ワクチン接種の大規模接種会場の件は私も是非取り上げたいと思いまして、先ほどの答弁でなかなか難しいということだったんですけど、これ、全部の接種が終了して、予診票、そこには接種券がもう貼られているわけですけれども、これを全部回収して、そこでの事務作業が極めてアナログだったということで、私たち衝撃を受けたわけですね。予診票を一枚一枚手作業で市区町村ごとに分けていくと。
○川田龍平君 今朝のこれ朝日新聞によりますと、接種の予診票の質問で混乱が起きているということで、かかりつけ医に相談という項目を厚労省が削除へと、これ五月二十八日付けで自治体に連絡したということなんですね。何か、もう今このワクチン接種がスピード重視になってきていて、安全という面がどんどん何か削除されているんじゃないかという気がするんですね。
更にワクチン接種を加速するためには、医師や看護師等の確保と併せて、例えば非常に時間が掛かります予診ですね、予診票の作成など、効率的な実施や、接種に関わる一連の業務を様々な職種で役割分担することによる接種体制全体の効率化というものが課題となっておりまして、そこをしっかり対応する必要がございます。
そして、これどうやって間違いに気付いたんですかというふうに聞いたら、タブレットでこの一覧があると、それを予診票と突き合わせて、それで発見をしたということなんですね。ただ、タブレットからそれは修正ができないので、わざわざ自治体システム、自治体の方に直してもらわなきゃいけない。それをＩＴ室の指示で直したというようなお話でした。 これ、現実的なのか、今後、と思うんです。
それに、今、予診票に書いていないんですよ、あなた一度ＰＣＲで陽性になりましたかどうかって。これ、大体、今まで七十三万人いるわけですよね、一回感染した人って。七十三万人といえば、この数というと、県でいうと鳥取、島根、それから高知、徳島というのは抜きます。そのぐらいいるわけですよ、一県の人口ぐらい。それ打たなくていいことになるかもしれない、一回で済めばですね。
既に薬剤師、薬局、病院薬剤師も協力をして、予診票ですとかシリンジの充填、希釈の方にも協力して、実はそれの方がもっと目詰まりを解消するのに協力をしております。そのことも御理解をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ホームページなんか見ていますと、接種券とそれから予診票と本人確認書とを持ってまず受付のところに行くと、そこで本人確認して、その後問診が始まって、その後接種、それから接種済みの証を渡すときに二回目の予約をすると、そういう流れだというふうに理解しております。
予診票を持っていきます、そこで問診されます、二回目の接種予約をされます。そこの問診結果ですね、そこで何か書かれるわけですけれども、このワクチン、例えば大阪センター、東京センターでワクチン接種された方の個人情報というのは、これ誰がどのように管理するんでしょうか。
○正林政府参考人 健康被害救済制度は大変大事な制度ですので、御本人やそれからその御遺族の方が申請に関して必要な情報が得られるように、まず、申請書類をホームページに掲載するほか、接種の案内リーフレットで周知を行うとともに、予診票において、同制度の存在があることについて接種医が説明を行う、そういった対応を行うことにより、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
そういう中で、全国でも三十か所以上、集団接種会場をやられるとお聞きしておりますが、その中で、予診票の記入、問診、接種という流れの中で、そのオペレーションがどのように行われることが一番効率的なのかというのを厚生労働省は明確に持っていらっしゃいます。
なお、予診票の確認や記載のサポートにつきましては、歯科医師も含めまして、医師以外の方にも協力いただくことは可能でございまして、各自治体においては、必要に応じて、歯科医師の御協力も得ながら接種体制の構築に取り組んでいただきたいと考えております。 厚生労働省といたしましても、引き続き、関係団体とも連携しながら、自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
そうしますと、いわゆる接種前の予診ですね、予診票の確認であるとか。これは歯科医師は可能なのか可能ではないのか。いかがでしょうか。
これ、お手元、二ページ目かな、予診票があるんですけれども、これを前もって記入していただいて、持病をお持ちの方はかかりつけ医に接種についてあらかじめ御相談してくださいとされていますけれども、それでも二分って、私、大丈夫かなと思いますよ。自衛隊員の方々でしたらば、それはきびきび、次、次と言えば動くでしょうけれども、ちょっと相談ありますといったら、二分はすぐに十分になってしまう。
また、接種会場から予診票を回収して、後ほど一括してＶＲＳに入力を行う運用を行っている自治体もございますので、こうした自治体における接種記録は順次反映されているというふうに承知をしてございます。
位置付けている基礎疾患を有する方の確認については、仮に証明書を求めることとした場合、コロナ対応やワクチン接種で逼迫している医療現場の負担や、基礎疾患を有する方が医療機関に行くことによる負担がそれぞれ各人ごとに生じて大きな負担となることから、接種券と併せて発送するリーフレットなどにおいて基礎疾患を有する方の範囲をお示しした上で、証明書を求めることまではせず、予約受付時に確認するとともに、接種を受ける際に予診票
それでは、少しワクチンのこともお聞きしたいと思うんですが、今回ホームページいろいろ見たら、問診票というか予診票というのがこれございます。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘の二月の十五日のその審議会で議論した際、そういった外国の状況とかそういうこともお伝えした上でどうでしょうかということで議論をしているんですが、予診票について、その罹患歴を記載すべきという御意見はいただけなかった、いただいておりません。
問診票の、予診票というんですかね、サインが二か所あると。これは二か所とも自分でサインするのがとても大変で、一か所だけは判ことかにしてくれないかと思う、デジタル化と言っているんだからということで、こういうような、ゴム印とかでもいいよという運用にならないでしょうか。
○正林政府参考人 御指摘のように、予診票には二か所あります。一つが、問診及び診察の結果、接種が可能か否かを記入する項目について署名、記名押印を行う欄と、それから、接種の記録のために医師名とそれから実施場所などを記入する欄があります。 まず一つ目の、接種の可否を記入する項目について、これはゴム印等での記名と、それから医師の押印でも差し支えないとしています。
そういう意味では、実際の予診票と照合することで読み取り担当者が容易に確認できるという仕組みになっています。 なお、接種対象者が登録を行っていない場合には、該当する接種対象者がいない旨表示をされるということでございまして、そういう場合にも備えて、接種対象者の登録を行うように自治体にお願いをしているところでございます。
システムの構築に当たりましては、接種現場での入力をタブレット端末によるバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにする、予防接種台帳を兼ねることも可能とすることで自治体で予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要になるなど、自治体の事務負担ができるだけ発生しないよう十分に留意して進めてきたところでございます。
このシステムが構築されますと、クラウドを活用するために、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方の利便性が向上する、これまでのように引っ越し先の自治体からの問合せに予診票を紙ベースで何枚もめくって調べなくてもよくなることで、自治体の事務の効率化や住民の問合せ対応が迅速化、効率化されるということが期待されておるところでございます。