また、九月の三クールを使ってそれぞれの自治体の十二歳以上人口の八割が二回打てる分の量をお出しをするということで、それを計算して都道府県にお渡しをすることになっておりますので、自治体には予見性を持って計画を作っていただくことができるようになっていると認識しております。
いずれにしましても、河野大臣から、七月から九月にかけての各自治体に届ける方針が示されていると思いますので、そうした供給見通しを早めに示すことによって自治体の供給量の予見性が高められて、適切な接種計画策定に資するものというふうに考えております。いずれにしましても、計画的に接種が進められるよう、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携を取りながら取り組んでいただければというふうに考えております。
基本、人口割で配分をしっかりと行った上で、接種状況を見ながらというふうに聞いておりますが、いずれにしても、自治体に対して今後の供給見通しを早めにお示しすることによって供給量の予見性を高められ、適切な接種計画の策定に資するものというふうに考えております。
特に、自治体へのワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう努めてまいることが重要だと考えておりまして、そのような考え方を……（発言する者あり）
実際の今の経済状況なども、もう本当にこれ、的確に把握をしながらやっていかなければならないということで、しかも、予見性というか、将来性なども見据えながら作っていかなければならないということで、非常にこれは大変な作業でもあるのかなというふうにも思いますが、よりやっぱりこれは経済界の皆さんの声なども非常に重要で、現場のですね、生かしていただきながらやっていかなければならないのかなというふうに思います。
今年は、大臣も御指摘されましたように、変異株という要素もございますし、オリンピック等もある中で、昨年のように二か月後ぐらいに入国ということは難しいかもしれませんが、ビジネスにおいてはやはり予見性というのが非常に大事でございますので、いつ頃、どのような分野の方が入国が可能となっていくのか、この見通しが見えた時点で是非早め早めに情報を提供していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上
から希望量を御登録いただきまして、国が都道府県ごとの分配量、都道府県が市町村ごとの分配量、市町村が医療機関ごとの分配量の決定を行って委託先の医療機関、接種会場等に分配するということでございますが、先ほど委員御指摘ございました、あるいは大臣から御答弁ありましたように、自治体の皆様からは以前より、供給スケジュールの見通しなどの確定した情報の迅速な共有について御要望いただいておりましたので、供給量、時期の予見性
現状は大体十九万円から二十万円というところでありますけれども、様々な支援策で蓄電池の導入を補助する際には、この目標価格に到達するペースで低下させた価格以下の蓄電池のみを支援対象とすることで価格低減を促進し、国内の家庭や工場等に設置する蓄電池市場の見通しを二〇三〇年に現在の約十倍の二十四ギガワットアワーになると政府としては設定することで、将来市場の予見性を高め、事業者の投資を促進するとともに、国内の製造設備
次に、法的予見性の問題について伺います。 本会議で、私から重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為とした定義では法的予見性が乏しいと指摘されたことに対して、大臣は、機能阻害行為については、予見可能性の確保の観点から、閣議決定する基本方針において、想定される行為をできるだけ具体的に例示したいと考えておりますと答弁されました。
○国務大臣（田村憲久君） 以前からこれ知事会を始め各自治体から、早く予見性を持ってワクチンの供給量及び供給時期というものを示してもらいたいと、こういうお声をいただいておりました。
じゃ、具体的にどのような状況になった場合に変更の議論がされるのか、その可能性とか予見性みたいなこと、どうでしょう、二度目の大臣ですので、時代の変遷を見ての予見性みたいなことを持たれているでしょうか。いかがでしょうか。
先ほど大臣おっしゃいましたが、やっぱりビジネスとして予見性が大事になるので、そういう情報公開というのはしっかりやっていただきたいなと思います。 心配なのは、ノンファーム型は混雑時に出力制限を受けることを条件に接続をしますので、ノンファーム契約の再エネというのは、通常契約の火力発電より先に出力制限を受けることになります。
それから、そうなるとビジネスの予見性が非常に低くなるおそれがございます。 また、先生御指摘のように、脱炭素に向けた代替技術の開発状況などを踏まえた公正なその排出枠の設定というのがこれは課題になっていまして、これで先行しているところもいろいろ苦しんでいるという状況があるというふうに認識をしてございます。
新型コロナワクチンについては、六月最終週までに全高齢者が二回接種可能となる量のワクチンを供給できる見込みとなっており、具体的な供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、基本配分計画を作成し、各都道府県、市町村へのワクチンの割当ての見通しをお知らせしたところでございます。
このｅＫＹＣ自体を非常に大事な分野として事業者としても取り組もうとされている方々もおられますので、予見性が高まるよう整理をしていただきますことをお願い申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
○森本真治君 この一応例外規定というのは今の国内法でもあって、ある意味これは経産大臣がこれを発動するということだというふうに思うんですけれども、緊急事態においてということもありましたけれども、これ具体的にどういう場合にこの例外規定というか、を実施するのかというようなことというのは、ちょっと少し具体的な予見性という観点で何か示されているものはあるんですか。
このため、今般、新型コロナワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるように基本配分計画を作成し、六月最終週までに配送するワクチンについて、各都道府県、市町村へ最低限分配できるワクチン量と時期をお知らせしたところでございます。
次に、法的予見性の重要性について御質問いただきました。 法律による規制については、国民に対し予見可能性を確保することが必要であることから、本法案においても、規制の対象について、「重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為」と明記しております。
政府は法的予見性の重要性についてどのように考えているのでしょうか。お考えを伺います。 法的予見性を確保するには、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の内容を法律に具体的に書き込む以外にはないのでしょうか。
本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。 次に、本法律の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
それまでの配分については、今般、新型コロナワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、基本配分計画を作成し、各都道府県、市町村へ最低限分配するワクチン量と時期をお知らせしたところであります。この基本配分計画においてお示ししている数量は、各クールにおいて希望すれば必ず割り当てられ、配送される箱数であります。
緊急事態宣言が、おっしゃるとおり四月三十日にその中身というものをお示しをさせていただいたというのは、確かに予見性という意味からすると急な緊急事態宣言ではあったわけでありますけれども、宣言後ということでございましたので、大変御迷惑をお掛けしたというふうに思っております。
そうした中、本改正案は、新設する基本理念に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記することで政策の継続性、予見性の確保を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組や投資を加速させることが期待されています。この基本理念の新設については、産業構造の大転換と再生可能エネルギーのフル活用がカーボンニュートラルの実現に不可欠であるとする小泉大臣の強い思いが反映されているものと考えます。
本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。 次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
小田原市におきましては、二〇一五年に、条例に基づき、小田原市エネルギー計画を策定し、これを基盤として再エネ導入促進施策の推進を図っており、本日御説明させていただいた小田原市の取組におきましても、事業者への政策の予見性を高めるという点で有効に機能しているものと考えております。
そうすると、様々なプレーヤーが、あっ、こういう方向に我々の自治体は行くんだなということを促進することになるし、その政策の予見性を高めるという意味では非常に効果のあることだというふうに思っておりますので、努力義務かもしれませんけれども、是非、多くの自治体でこの計画、目標設定が進むことを願っているわけでございます。 一方で、課題もないわけではございません、どうやって進捗していくかということに。
日本の企業は相当このコロナで傷んでおりますから、収益予見性のないものに対して今投資をするかということです。そうすると、誰が投資するんでしょうか。どこが参入してくるんでしょうか。これ、外資を規制はできませんので、お隣の国、入ってくる可能性が十分にあると思います。 我が国の国立公園、国定公園、その中に外国資本によるレストラン、カフェ、ホテル、こういうものができて本当にいいのかと。
投資家の保護に役立つとか投資の予見性高めるとか幾つかの理由があるわけですけれども、実際にＩＳＤＳがあることによって対外直接投資の金額というのは実は増えていないというような研究もありまして、ですから、さっき言ったように、貿易の意味を改めて見直すというプロセスの中で、やっぱり、これは何のために置いているのか、これが途上国の公共政策のスペースをやっぱり著しく萎縮させているんじゃないかということも含めて議論