1969-03-25 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
ただ、繰り返して言っておりますように、税体系の問題、特に昨年税調が予約米減税とこの問題について勧告をしましたが、予約米減税については世論のＰＲも皆さん方が積極的に打ち出されて、非常に強い態度で農民に臨まれた。米が増収したというような客観的な好条件も手伝ったことは事実です。
ただ、繰り返して言っておりますように、税体系の問題、特に昨年税調が予約米減税とこの問題について勧告をしましたが、予約米減税については世論のＰＲも皆さん方が積極的に打ち出されて、非常に強い態度で農民に臨まれた。米が増収したというような客観的な好条件も手伝ったことは事実です。
○吉國（二）政府委員 ほかのものは、特別措置によるたとえば準備金の算入額は、そのまま減収額として計算できますが、利子の特例と社会保険診療報酬の特例、それから予約米減税の特例、これはどうしても推計を入れざるを得ない問題がございます。つまり、実際の所得率との差というものをとるということになりますと、実際の所得率というものは、これはあくまでも推計でございます。
さらにたとえば四十三年度で触れたものの中で、予約米減税については相当無理をしてでも実施しよう、こういう腹ですが、社会保険診療報酬なんかなかなか強硬です。社会保険診療報酬の問題になりますと医師会等が強い、こういうことで、この前の私の質問にもありましたように、総理がある程度前向きの答弁をされようとすると、大蔵大臣はそれを横取りして、そうさせないかのような答弁をなさる。
税制調査会が四十三年の答申におきまして、社会保険診療報酬の特例と予約米減税の特例を二つ並べまして、これを再検討することを主張したわけでございます。
○只松委員 予約米減税のほうはそのとおりです。農民の唯一の減税、そういう特別措置というのは、勤労者を含んで全体の中でもそれだけです。あとはいまの社会保険診療報酬の医者の問題がある。これも圧力団体だから、いま言ったように、調査をしておる、こういうことですが、四十三年度の税調は同じような態度で勧告をいたしております。だから、するなら公平にしなさいということです。
たとえば価格変動準備金というようなもの、あるいは社会保障関係の医師の特別措置、あるいは毎年いままでやってまいりました農民の予約米減税、こういういろいろなものがございます。明年は米穀の予約減税はいたさない。本年もしないというような決意でございましたが、本年は何とか通りました。明年は絶対しないということでございます。
予約米減税については、昭和三十年以来毎年単独の特例法を制定して、これを実施してきたところでありますが、昨今の米をめぐる情勢は著しい変化を遂げ、配給米確保の心配の消滅したことはもちろんのこと、余剰米対策が真剣に議論されることとなり、米麦中心から脱却した総合農政の新しい展開を検討せざるを得ない事態に立ち至ったのであります。
○田中委員長 いわゆる予約米減税については、昭和三十年以来毎年単独の特例法を制定して、これを実施してきたところでありますが、昨今の米をめぐる情勢は著しい変化を遂げ、配給米確保の心配の消滅したことはもちろんのこと、余剰米対策が真剣に議論されることとなり、米麦中心から脱却した総合農政の新しい展開を検討せざるを得ない事態に立ち至ったのであります。
いわゆる予約米減税については、昭和三十年以来、毎年単独の特例法を制定して、これを実施してきたところでありますが、昨今の米をめぐる情勢は著しい変化を遂げ、配給米確保の心配の消滅したことはもちろんのこと、余剰米対策が真剣に議論されることとなり、米麦中心から脱却した総合農政の新しい展開を検討せざるを得ない事態に立ち至ったのであります。
予約米減税もたいへんいま苦労している最中、こういう現象を農民が見て、一体これからの日本の農業はどうなるんだろうか、長谷川農林大臣はわしら農民のことをどういう方向に連れていこうとしているのだろうか、たいへんな不安を持っているのであります。
だから、ほんとうは、ことしの予約米減税をはじめとして、この租税特別措置にどう対処していくかということの腹をきめてかからないと、明年いろんな重要な問題がくるのに、また来年財界方面から圧力がきたり何かして、おどかざれたりすかされたりすると、これは自民党として実際上なかなか容易じゃないと思うのです。だから、ことしからそういうふうに腹をかまえてかかっていかなければならない。大臣はどうお考えでございます。
○只松委員 なかなか苦しい立場のようでございますから、これ以上追及はいたしませんけれども、片一方は予約米減税で、これはある意味では早場米奨励金、早出し奨励金みたいなものですからね。片一方には今度おそ出し奨励金を出す。こんなばかなことは、ちょっと世界の政治史上あまり見かけないというような、もしすればそういう問題になります。これは政治情勢とは別ですね。
○只松委員 そういうものの問題点の一つとして、予約米減税が本年もまた議題になってくると思うのです。与野党ともこれはなかなか微妙な問題といいますか、含んでおります。しかし、これは、そういう政治情勢ということ等は抜きにいたしまして、厳密な税制問題から、どういうふうにこれと取り組んでいったら——私たちもそれはいろいろ考えておるところでございますけれども、ひとつ大臣のお考えを聞きたい。
委員長もかぶりを振っておりますが、だから、これは委員長や与党の良識ある委員が、この年度間を通じて予約米減税の廃止はできないというような、自民党としてもおそらく配慮をせざるを得ないのじゃないかと私は推察をいたしておるわけでありますが、そういう農民の実態をもっと考えてもらいたい。
自民党の大蔵政務次官がはっきり、ことしできる米はもう予約米減税は認めないのだ、しないのだということをここで言明したことは、全国の農民はこれはえらい関心を持ちます。私ども社会党は、参議院選挙で徹底的に農民に知っていただきたいと宣伝いたします。いいですね。いかなる凶作があっても、いかなる米の本年の生産状況に変動があっても、四十二年産米には予約減税はもう認めない、こういう強い態度ですね。
さらにまた御案内のように、私どもは農業の予約米減税は、これは大企業のものとは考えておりません。これも特別措置の減収額の中に入れてございます。さらにまた、お医者さんの社会保険診療報酬の特例、これは四十一年で百三十億円ばかりございますが、これが大法人のための特別措置とも考えておりません。
この輸出を伸ばすために、海外市場開拓準備金あるいは輸出割り増し償却制度——その前には所得控除があったが、これがガットで問題になりました際に、所得控除は輸出に非常に支障があるということを盛んに言われ、輸出については各方面からの強い要望もあってこういった措置が設けられた、さらにまた、農民の予約米減税措置にいたしましても、これはなかなか御議論があるところでございます。
柴谷 要君 野々山一三君 原島 宏治君 大竹平八郎君 鈴木 市藏君 政府委員 大蔵政務次官 竹内 俊吉君 事務局側 常任委員会専門 員 坂入長太郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○政府関係金融機関の資金増額に関す る請願（第二五号） ○予約米減税措置廃止反対
第八四号） 共済組合新法関係年金受給者の処遇に関する請 願（石橋湛山君紹介）（第八六号） 同外一件（唐澤俊樹君紹介）（第八七号） 同（木村守江君紹介）（第八八号） 同（壽原正一君紹介）（第八九号） 同外一件（田中彰治君紹介）（第九〇号） 同（高田富與君紹介）（第九一号） 同外一件（八田貞義君紹介）（第九二号） 医療法人の課税是正に関する請願（毛利松平君 紹介）（第一〇二号） 予約米減税措置廃止反対
すなわち、そのおもなものは、農業法人の設立に伴う現物出資等に対する譲渡所得税の免除並びに登録税の非課税、貿易自由化に対処するため、重要農産物の輸入関税の引き上げ、農業者に対する相続税、贈与税の軽減措置、予約米減税の継続、飼料用として輸入されているトウモロコシを、コンスターチ原料として流用しないよう取締まりをさらに強化されたい等の要望でありました。
七号）（第一七六八号）（第一八四 四号）（第一九九五号）（第二〇八 六号） ○葉たばこ収納価格引上げに関する請 願（第一九二号） ○葉たばこ収納価格引上げ等に関する 請願（第六九五号）（第七一二号） ○たばこ価格引下げ等に関する請願 （第三二四六号） ○地方公共団体の取得土地についての 所得税免除等に関する請願（第一四 一号） ○退職金の課税免除に関する請願（第 二二五号） ○予約米減税措置廃止反対
請願（鈴木仙八君紹介）（第九九二号） 二〇〇 貸金業法の制定に関する請願（椎熊三 郎君紹介）（第一一三七号） 二〇一 陶磁器の物品税撤廃に関する請願外三 件（島村一郎君紹介）（第一一三八号） 二〇二 在外財産補償に関する請願（齋藤憲三 君紹介）（第一一三九号） 二〇三 同（宇田國榮君紹介）（第一二一一 号） 二〇四 同（椎熊三郎君紹介）（第一二一二 号） 二〇五 予約米減税措置廃止反対
中島巖君紹介）（第一一一〇号） 写真機、フィルム等の物品税軽減に関する請願 （鈴木仙八君紹介）（第九九二号） 貸金業法の制定に関する請願（椎熊三郎君紹 介）（第一一三七号） 陶磁器の物品税撤廃に関する請願外三件（島村 一郎君紹介）（第一一三八号） 在外財産補償に関する請願（齊藤憲三君紹介） （第一一三九号） 同（宇田國榮君紹介）（第一二一一号） 同（椎熊三郎君紹介）（第一二一二号） 予約米減税措置廃止反対
○政府委員（村山達雄君） 御案内のように、この制度は、昭和三十年産米以前に適用されました供出完遂金であるとか、超過供出の奨励金、その制度のあとを受けまして、昭和三十年産米から現在のような予約米減税制度になったわけでございます。
第二点の予約米減税の問題でございますが、地方税につきましては、これは国税と同じ取り扱いをいたしたい。従いまして三十六年度の改正にはこれは入っておりません。
○村山政府委員 時期別格差を廃止するかどうかという問題は、われわれの方は、私は存じませんでしたが、予約米減税につきましては、今度のような改正を機会に廃止の方向に持っていくべきではないかということは問題になりましたし、税制調査会においても、そのような答申が出ていたわけでございます。