2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
先日も申し上げたように、令和元年度の国の一般会計予算額ベースでは、消費税負担額は約五千八百億円。平成二十九年度の地方の一般会計で負担する消費税額は、決算ベースで約一兆六千億円です。両方合わせますと二兆一千億円を超えるような額になりますけれども、これは答えは要りませんので、後でよく確認をしていただきたいと思います。
先日も申し上げたように、令和元年度の国の一般会計予算額ベースでは、消費税負担額は約五千八百億円。平成二十九年度の地方の一般会計で負担する消費税額は、決算ベースで約一兆六千億円です。両方合わせますと二兆一千億円を超えるような額になりますけれども、これは答えは要りませんので、後でよく確認をしていただきたいと思います。
それに加えまして、対策費ということで、防疫対策の費用でございます早期出荷促進対策でありますとか防護柵の設置費用、それらにつきましては、昨年度の執行額と今年度の予算額でございます、まだ実績額はございませんで、予算額ベースでお話をさせていただきますと、約二百十億円の枠ということでございます。
米軍再編経費に普天間飛行場の移設を含む沖縄における再編のための事業の占める割合は、これは一枚目に戻っていただくんですけれども、二〇〇六年度から一九年度までの契約額ベースでは四六％なんですけれども、予算額ベースだと二六％に落ちてしまう。沖縄における再編のための事業に関しては、契約額に対する歳出は、二〇〇六年から一九年までの平均四〇％、これにすぎないということであります。
公共予算の農地整備事業と中間管理機構との連携は予算額ベースで平成二十七年度は四割、五百六十六億円のうち二百四十七億円が配分されました。 二十八年度の配分は予算額ベースで何割なのか、そして二十九年度の機構絡みの配分はどのくらいの見込みになるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘の農地整備事業、公共事業に関係します予算額ベースでの機構絡みの配分ということでございますが、見込みでは約五割、大体今積み上がっている段階で二百十七億円程度になる見込みでございます。
それで、現状ということでございますけれども、平成二十七年度の予算額ベースで申し上げますと、約九割の競争的資金が独立行政法人により配分されているところでございます。
このような動きの中で、平成二十七年度の予算額ベースでは約九割の競争的資金が独立行政法人により、配分されているものと承知をしているところでございます。
私どもとしては、「もんじゅ」の研究開発に要した予算額ベースを公表しておったわけですが、実際の支出額について算定し、公表しろと、こういう指導でございました。
○鉢呂委員 今大臣の御答弁なんですが、確かに、もう既に十八年度補正予算から、十九年度本予算、また十九年度補正予算も組まれました、そしてことしの二十年度の本予算、合わせて予算額ベースでもう既に五百十七億に達しております。契約ベースでは八百四十九億円に達しておるわけでありまして、それぞれの年度の予算計上というだけでは全体像が示されない。
だとすると、これは実は、例えば予算額ベースで、特別会計に入れ込む数字を国交省からいただいて全部足し込んでみました、直轄、補助、その他臨時交付金を含めて。平成十四年の予算では三兆九千六百八十三億、それが十八年度では二兆八千九百五億。決算で見ると平成十四年度決算が四兆四千八百三十四億円、十八年度は三兆七千十六億円。
なお、御参考まででありますけれども、水産総合研究センター、さけ・ます資源センター、この統合二法人の合計におきまして、これは予算額ベースでありますが、運営費交付金、これは平成十三年が百二十八億一千二百万円、平成十七年が百七十一億六千万円となっておりますし、また、競争的研究資金、その他の外部資金、これは受託収入、実績額でありますけれども、同じように平成十三年が四十六億二千九百万円、平成十六年が五十億五千九百万円
○説明員（米岡修一君） 昭和五十四年度から平成九年度予算までに提供施設整備により整備している家族住宅に要した経費でございますが、契約ベースで約四千六百三十四億円、歳出予算額ベースでは約四千三百九十九億円でございます。
○説明員（米岡修一君） 昭和五十四年度から平成九年度予算案までに提供施設整備により整備している隊舎の金額でございますが、契約ベースでは千七百二十五億円、歳出予算額ベースでは千六百十八億円でございます。
特殊法人に対する国の歳出額の五年間の推移を一般会計当初予算額ベースで申し上げますと、平成三年度が二兆四千九百六十五億七千七百万、四年度が二兆六千三十三億四千四百万、五年度が二兆六千七百五十一億六千百万、六年度が二兆七千八百六十四億五千九百万、七年度が二兆八千五百五億四千三百万となっているところでございます。
あと、平成六年度は予算額ベースで七十四億一千万円、平成七年度は八十二億三千万円、こういうことになっております。 私どもといたしましては、このお認めいただいた電波利用料、これにつきまして無線局全体の受益を目的として行う国の事務に要する費用に充てられるということになっておりまして、現在は大きく二つのことに充てられることになっております。 一つは、電波監視体制の充実強化ということでございます。
○政府委員（伴襄君） お尋ねの用地取得に係る国庫債務負担行為でございますが、平成四年度予算案におきましては、当初予算額ベースで四千二百二十三億円でございます。前年度に比べまして二 一・二％の増になっております。 それから、件数については特に集計しておりませんので、金額だけで御勘弁願いたいと思います。