2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。
令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。
ただ、その上ででも、御指摘のように、進捗は順調に進んでいるかどうか、円滑に進んでいるかどうかというチェックは必要でございまして、御指摘のように、定期的に予算額とその実施状況、進捗状況を公表させていただいております。
執行率でございますけれども、こちらの方は助成金と支援金を合わせてということになりますが、予算額に対して執行率は三六・六％ということとなってございます。
それで、予算額一兆五千二百三億円に対して、今現在で一兆二百九十一億円貸し付けていると。つまり、四千九百十二億円、まだ余っていますから。前回聞いたときは、いや、これから八月までまだ申請が出るから分かりませんということでしたけれども、この一か月で約二百億ですよ、増えているのは。つまり、あと七月、八月やっても四百億増えるだけですから、四千九百十二億円も余っています。
これは事実関係なので局長に聞きますけれども、総合支援資金の予算額は幾らですか。それから、今の支給額は幾らか。それから、総合支援資金だけじゃなくて、やはり困窮者の方はもっと、総合支援資金を借りていないという方もいるんですけれども、そういう生活困窮者全体の予算額も教えてください。
その予算額が、生活困窮者自立支援制度の既存予算に加えて、令和二年度の第一次、第二次補正予算、予備費を合わせて三百十九億円を計上しております。 また、自立相談支援機関の機能強化等を図るために、令和二年度第三次補正予算と予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設しまして、これは百五十億円を確保しているところでございます。
やはりこれは、それだけの予算額を取っているんだったら、これは再貸付けを延長しても私はいいと思います。 私は、日頃、厚労省の担当の加藤さんとか、いろいろ情報交換させていただいて、本当に誠実に対応いただいています。
ＡＭＥＤでは、Ｂ型肝炎の新規治療薬の開発、実用化や肝炎の診断、治療に係る基盤研究などを推進する研究事業を実施しており、令和三年度の予算額は約三十四億円となっており、近年、同程度の額を確保しております。 引き続き、実用化に向けた研究を着実に推進してまいりたいと考えております。
やはり予算額が、困窮者自立支援金、五百億なんですよね。この総合貸付けをやると一千四百億です。私は、貸付けだから、逆に、安くなるというか、予算的には問題ないと思いますけれども。やはり、じゃ、自立支援資金を総合貸付資金と同じだけの条件で出そうと思ったら千四百億円予算が要って、これは財務省が私は認めなかったんだということだと思いますが、財務副大臣にも是非同じ質問をしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。国の予算だけではなくて、地方自治体の側でもいろんな予算の手当てが必要ですけれども、大体総額で地方自治体はどれぐらいの予算を用意しているのか、文部省の方で把握されている数字を教えていただければと思います。
消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。消費税は、大企業と富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。
この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております
今後必要となる毎年度の予算額でありますが、これは、実際に支援対象となるこの融資の規模、あるいは融資期間などによって異なってきますので、現時点においては明確にお答えすることは難しいという状況です。仮に全ての融資が十年間の融資期間であることなどの一定の想定の下で計算をいたしますと、最大で毎年度十億から二十億円程度の予算が必要になるかと想定されます。
コロナ予備費につきましても、その予算額について、これは国会で御決議をいただきますとともに、その使い方等々につきましても予算総則等によってあらかじめ国会の議決をいただいて、その範囲内で使用できるということになっております。 確かに、コロナの予備費は、これは、東日本大震災の復興予備費等の他の使途限定の予備費と比較しましてもこれは多額のものになっておりますことはもう間違いない事実です。
○国務大臣（麻生太郎君） 新型コロナに対しまして、例えば私どもとしては、令和二年度の三次の補正、第三次補正予算を御記憶かと思いますが、この中でコロナ予備費で措置したものも含めまして、今年度、三年度に繰り越したいわゆる前年度の予算額というのは、精査中ではありますけど、約三十兆円ぐらいが今年度に繰り越されているということがあります。三十兆であります。
さらに、予算額が大きい事業など一部の事業については、外部の有識者の方による公開プロセスの中で事業の効果について検証、点検を行っております。 また、ものづくり補助金などについては、データを用いた政策効果分析、ＥＢＰＭも行っており、事業の効果的、効率的な実施、それから見直し、こういったものに活用しております。
まず、前回の令和二年度一次補正予算及び予備費で措置をされました三千六十億円の予算額に対しまして約一兆八千六百億円の申請がございました。
でも、現状を見ると、これ交付する面積も予算額も横ばいというか減少傾向にあるわけです。 それで、農林水産省の農村政策がこの農地の保全を軸にした政策ということになっているんだけれども、それだけで農地の減少というのは防げるんだろうかというのがすごい問題意識で。
御質問をいただきました、この対象以外の方ということでございますけれども、これらの方々に関する人数、予算額につきましては推計は持ち合わせていないところでございます。
まずお聞きしたいのは、今回、裁判を起こしていない被害者の方やあるいは今後発症する可能性のある被害者で、給付金の対象となる方々の人数とかあるいはそれに係る予算額、これはどの程度だと見込んでおられますでしょうか。
○高井委員 それでは次に、この法案の対象になっていませんけれども、屋外の作業で被害に遭った方、あるいは、国の責任期間以外の期間で被害に遭った方々の人数と予算額、これはどの程度と見込んでおられるのか。そして、あわせて、こういった方々も私は救済をすべきだと考えますけれども、いかがですか。
検査しましたところ、複数のシステムにおいて予算のうち特に整備経費について繰越率や不用率が高くなっていたり、システムの利用が低調となっていたり、運用等経費の削減対象となっているシステムの予算額と削減基準額との差額を算出すると削減見込額との間に相当の開差が見受けられたりするなどの状況となっていました。
まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定しました金額は二千百三十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。
いずれも、要望額、支給額、上回っているんですよ、予算額を。 これは、もっと予算をいっぱいつけて、経費の五〇％とかじゃなくて、しかも、去年五〇％だったのに、今年度三〇％に減らしているんですよ。
例えばこういうことにしますと、恐らく御指摘なさろうとしていらっしゃるような日本の形ということでございますが、革新的な技術開発に対しまして、まず高速炉について言うと、令和三年度の予算額で四十三億円、あと、社会的要請に応える革新的な原子力技術開発というところで十二億円というところでございまして、アメリカの方がより巨額な予算投入をしているということは御指摘のとおりでございます。
一定の試算はしているんですが、雇用調整助成金は、予算額より、当初の予算額より、期間も長引いているということもあるんですが、伸びております。 結果からいうと、シフトでありますとか日々雇用でありますとか、本来は雇用調整助成金の対象になるんですが、ただ、事業者側のいろんな判断でできないという形の方々に対してこの休業支援金・給付金というものをつくったわけであります。
これは、予算額が、大体五十六万人に受けてもらうことを想定していて、五十六万人にお願いするうちの大体半分ぐらいが受けるだろうと、二十八万人想定で十三億円だそうです。 私、計算してみたら、大体、日本国中の半分、六千万人打つと計算したら、二千七百八十五億円なんですよ。