1981-10-29 第95回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○説明員（水谷文彦君） 現在の労働関係法規あるいは予算関係法規によりますと、給与総額制等の制約が法的にあるわけでございます。したがいまして、そういった現行法の労働関係法規、予算法規等の制約の中で解決すべき問題であると理解をしております。
○説明員（水谷文彦君） 現在の労働関係法規あるいは予算関係法規によりますと、給与総額制等の制約が法的にあるわけでございます。したがいまして、そういった現行法の労働関係法規、予算法規等の制約の中で解決すべき問題であると理解をしております。
その中で郵便料金、為替法の一部を改正する法律案、その他の逓信省関係のものについては二十二日ごろ、その他の予算関係法規についても、その前後に提出し得られる見込みに現在なつている。もとより現在の情勢下においては、先ほどいろいろ御議論がありました。二十五日に出すといつても、なかなかあてにならぬのではないか、こういう御議論も当然あると思います。