2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○松野国務大臣 御指摘の、今、総額に関してということでありますが、まず、新たに違法と認定をされた案件に関する予算部分に関しての資料を、今これは資料要求もいただいておりますので、できるだけ早い時点で、それぞれの事案に関してかかわる予算項目に関して挙げさせていただきたいというふうに考えております。
○松野国務大臣 御指摘の、今、総額に関してということでありますが、まず、新たに違法と認定をされた案件に関する予算部分に関しての資料を、今これは資料要求もいただいておりますので、できるだけ早い時点で、それぞれの事案に関してかかわる予算項目に関して挙げさせていただきたいというふうに考えております。
○藤田幸久君 防衛省の予算が多いのは、物品の輸送とか、そういった関係があるので防衛省の予算部分が多いんでしょうか、浜田大臣。
概要でありますとか、あるいはマスコミなどで報道されるものを拝見しながら、さらには、私どもは労働組合ですから、労働者にかかわって、厚生労働省の予算部分はそれなりに見させていただいておりますけれども、それ以外のところで、どこにどうなっているかというのは承知をしておりません。その意味でいうと、一面的な意見になるかもわかりません。
先生、この診療報酬決定のプロセスを多分先生はよく御存じなんで余りくどくど説明する必要ないと思うんですが、診療報酬の決定につきまして二つの段階があるということは多分先生も御存じのとおりで、年末の予算編成のときに全体の枠組みを、医療費及び国の予算部分と、この両方決める段階がございます。
そしてまた、公的年金にかかわる予算部分も、ないことはありませんが、大変少のうございます。圧倒的な部分は医療関係で占められているところでございます。 したがいまして、私、以下、予算の内容につきましては、議論を医療並びに医療保険の関係と、それから昨今の新しいテーマでございます児童手当の問題に絞らせていただきたい、そのように思います。
新潟県ではそれでもこの募集に対して、六十五名が定員なんですけれども、予算部分について五人の定員は今ちょっとやっていないということの中で六十名定員のところを、毎年それを十から二十名ほど上回る希望者があります。そして、希望する人たちが入れない状況というのが今新潟県では起こっています。
この前提としてお話し申し上げておかないといかぬ点がございますが、失業給付にかかる予算部分でございますが、私ども、収入見積もりと歳出見積もりと両方それぞれ一定のやり方でやらしていただいておりまして、いわば歳入歳出の見積もり差が六百六十三億ということでございます。
必要な経常的な経費、また公共投資につきましてもおおむね四分の一を目途に計上をいたしておりますということで、できるだけ経済に対する影響を少なくするように組まれておりますが、ただ実際問題といたしまして、原則として新規の事業に係る経費は計上しないという面もございますし、あるいはまた国からの補助負担金を受けて実施をされますところの地方公共団体の公共事業等は、やはり本体の予算が参りませんとなかなかこの暫定予算部分
予算部分の大宗が無償援助及びＪＩＣＡに対する、性格的には無償ですが、交付金という形での技術協力、これはかなり細かな積み上げ計算をやっておりまして、技術協力についてはどこの国に何名の専門家を派遣し、また研修生を何名受け入れてそれをどのくらい増加させる、それに伴う経費。調査につきましてはそれぞれの調査の技術費とかそういうのを国別に分けまして積み上げて計算するわけでございます。
さらに、公共事業費が二・三％減っているわけでありますが、私どもの会計の概念からいえば、公共事業費の多くは資本的支出でありまして、経費的な支出でないわけでありますから、これについて前年度並みという概念を当てはめないで、不必要な公共事業費はばっさり削る、こういうことができるはずでありますから、そうしていただいて、そして国民のために本当に必要な予算部分だけをつけるという、そういう重点的ないわば予算配分をしていただいて
○内藤功君 次が、スタッダードさんの話ですけれども、そうすると、このスタッダードさんが来たのは春にＰ３Ｃの額入りの写真を持ってきたとおっしゃるのですが、そうすると、その記憶は、四十七年度の基本設計の予算部分が削られて間もなくすぐに来たという御記憶ですか。
そうなってきたらこの予算部分が労働者に渡す賃金の一部分であると非常にはっきりしてくるから、そこのところはちょっとたな上げしておいて、企業の事業主が福祉として労働者に渡すようなふりをしているというふうにしか私には見えないわけです。だからそういう一番肝心なところできちっとお答えができないんだというふうに思うのです。
その資料の内容は、昭和二十九年度予算要求額調、厚生省という、この文書の中で、一体おもなる厚生省の執行さるる行政の中で、生活保護法とか、社会保険関係とかの中において、固有な事業費として本年度新たに拡大された予算部分が一体どの程度であるのか、また必要なその内訳をお願いいたしたいと思うのであります。