2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
オリンピック、パラリンピックを成功させたいという思いは国民みんなが持っているにしても、あくまでもオリンピックというのは都市が開催をするものであって、これまで国も、基本的な予算、運営費等については東京都や組織委員会が持つものだというスタンスをずっととってきたと思います。 改めてお伺いしますが、札幌で開催をするということになると、新たな負担というのは、かなりの額が必要になってくると思うんですよ。
オリンピック、パラリンピックを成功させたいという思いは国民みんなが持っているにしても、あくまでもオリンピックというのは都市が開催をするものであって、これまで国も、基本的な予算、運営費等については東京都や組織委員会が持つものだというスタンスをずっととってきたと思います。 改めてお伺いしますが、札幌で開催をするということになると、新たな負担というのは、かなりの額が必要になってくると思うんですよ。
そして、三月十一日以降は、前回も答弁いたしましたが、今度は私が、これは老健局が果たす業務として、参考値と確定値の差のことを知ってからは、健保組合の予算運営に極力支障が生じないよう、どういう方策を取り得るか最優先に置いて検討を行い、三月二十八日に健保連との間で文言調整を含め対応策がまとまりまして、二十九日に全国の健保組合に事務連絡を出したわけでありますが、この時点において、大臣を始めとする幹部に報告をするとともに
○政府参考人（大島一博君） それは私の至らないところでありますが、私自身は、この問題は健保組合の予算運営の来年度の問題が最優先と、そのときは考えました。そのため、どういう善後策を取り得るかということで健保組合との調整を急いだということでありまして、ある程度方向が見えてから報告なりはということで考えていた次第であります。
私が報告を受けた三月十一日以降は、私自身、介護納付金の算定は老健局が果たす業務と捉えておりまして、その中で、この事態を知ってからは、健保組合の予算運営に極力支障が生じないよう、どのような方策を取り得るかを最優先に置いて検討を行ってまいりました。 その後、三月二十八日に対応策がまとまって、三月二十九日に健保組合に事務連絡を出しました。
これは、介護納付金の算定に関して、老健局がみずから果たす業務と捉えて、そのさなかにおきまして、事態を知ってからは、医療保険者の予算運営に大きな支障が生じないよう、どのような対応を取り得るのかを最優先課題と捉えて検討を行っておりました。 ただし、振り返ってみれば、その結果、二十八日には対応策がまとまりまして、全国の健保組合に翌日通知を出したわけでございます。
地方団体、都道府県あるいは市町村というのはルールに基づいて予算運営をしているわけであって、そのルール、今回提案されております地方交付税法の一部改正とは別に、これ省令で変えているんですね。 なぜ省令なのか。閣議決定や国会審議は不要と考えた理由は何でしょうか。
何といっても、限られた予算、厳しい財政状況のもとで、やはり国会内でも熟議、熟慮をして、その上で、効率的な、最大効率の財政運営、予算運営をしっかり確保していくことが大前提であるというふうに思います。有事の防衛を私は否定しているわけではございませんけれども、真摯な議論を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
しかしながら、地域枠を設けて、外部待機者対策も関係して、昨年度は全国で二千五百九十七施設、六万人分が助成を受けて、今年度は千七百億円の予算、運営は児童育成協会が内閣府から委託を受けているということでございます。 長い歴史の中で、これは厚生労働省からの指針を受けながら市町村が調整をしてきて、エンゼルプランから子育て支援計画を立てて、地元では計画的に保育園を建ててきたわけでございます。
いずれにしましても、地方自治体の予算執行におきましては、執行側の責任は非常に重いということで、慎重かつ適切な予算運営を期待するものでございます。 続きまして、地方独立行政法人への窓口関連業務等の追加につきまして質問をさせていただきます。 地方独立行政法人でございますが、事業の効率化による採算性の維持向上と公共的使命の達成を両立するための機関であるとされております。
なぜ私これにこだわるかというと、国に不可思議な予算運営がよくあるんですよ。例えば決算。憲法を見るというと、年一回締めて、前年度分を当年度で、決算に付さなければならないと書いてあるんですが、実際に三年分を一回で決算審査やったりね、これ不思議でたまらないです。
それを必死になって財源不足を解消しながら、今、予算運営をやっているところでありまして、幸いなことに、国の方の地方財政対策も十分に配慮していただきましたので、平成二十三年度からは収支バランスのとれた予算を打てるようになっております。大変厳しい財政状況の中で、歳出歳入両面にわたりまして徹底的な対応をずっとさせていただきました。
このような事情を背景として、被災地での予算執行状況が上がらない中、復興予算の剰余金八千億円を、平成二十六年度に、前倒しで廃止される復興特別法人税に対する補填に使用するという、会計原則に反する予算運営がなされています。復興が第一であるということは同じ思いを共有しておりますが、それが会計原則を逸脱する理由にはなりません。この点についても、強く反対をいたします。
このような事情を背景として、予算執行状況が上がらない中、復興予算の剰余金八千億円を、平成二十六年度に前倒しして廃止される復興特別法人税に対する補填に使用するという、会計原則に反する予算運営がなされています。 震災復興というラベルさえつければ何でも許されるというものではありません。この点についても強く反対いたします。
イギリスも、各情報機関の予算、運営、政策、活動を検証。ドイツも、連邦政府の情報機関を監督するということで、いわばシビリアンコントロールなんですね。軍にしても、政府にしても、やはり国民の代表たる国会が、こういったものにおいては監視、監督ができるという権限を持っております。 そしてもう一つ。
もう一点、ＣＩＯにしっかり仕事をしてもらうという意味で、やはり予算ですね、ＩＴ予算。運営経費と整備費で、今、五千億ちょっとかな、こう思います。しかし、この五千億の外枠に、多分、さまざまなＩＴ関連施策に関する予算というのがまたくっついてくるんだろうというふうに思います。
窮屈な予算運営ではそれは無理です。だから、一日も早く、一日も早く多くの党の御理解をいただいて成立をさせていただきたいというふうに思います。
したがいまして、これがＪＡＸＡのいわゆる予算、運営費交付金ほかと別の体系で来ておりますので、ＪＡＸＡが行う研究開発予算が情報収集衛星の開発に割かれているという事実はございません。
この二つを今後の、来期の経済運営、予算運営に当たってもぜひ御当局には心していただきたい。改めてこの二点を確認した上で、次に入りたいと思います。
毎年度の予算、運営交付金、交付されたお金がございますが、その分の年度末というか、その年度で使う予定だったものが使えない場合に翌年度に繰り越す場合がございます。その繰り越したものを翌年度に計上いたしますと形式的に増加したというようなことになる場合がございます。
○政府参考人（松本正夫君） 今手元に具体的な予算、運営費交付金、毎年度どうなったかというのを持ち合わせておりませんが、そういう場合もあるということを承知しておりますが。
効率的な予算運営をしていただきたいと思うんですが、これ、今後どうですか、厚生大臣。
確かに清く貧しく美しい大学として生き残りを考える場合に、予算、運営交付金の配分などというのは非常に関心がございますけれども、これに関してどうも将来が明示されていないということは将来を設計いたします場合の一つのネックになっていようかと思います。 それから、このような問題が様々ございますから、このような問題に対して主務官庁が望ましく、ふさわしく対応してくださることを切に希望しております。