2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
ちょっと時間が押してしまいましたので、ちょっと会計検査院に検査要請をしたいと思うんですが、先ほどの質問なんですけれども、この軟弱地盤について、政府は計画を作り直す、予算、資金計画を作り直すと言っているんですが、それは当然、私が指摘したように、三千五百億の当初のものについてもしっかりと、この検討を踏まえた、そういう全体であるべきだというふうに考える、そうでなければ、辺野古の基地建設という工事の計画として
ちょっと時間が押してしまいましたので、ちょっと会計検査院に検査要請をしたいと思うんですが、先ほどの質問なんですけれども、この軟弱地盤について、政府は計画を作り直す、予算、資金計画を作り直すと言っているんですが、それは当然、私が指摘したように、三千五百億の当初のものについてもしっかりと、この検討を踏まえた、そういう全体であるべきだというふうに考える、そうでなければ、辺野古の基地建設という工事の計画として
ただ、これをよく読んでも、事業計画、収支予算、資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならないという規定だと思うんです。ですから、これは本当にできるかどうか、私はちょっと、大臣がさっきお答えになったことは疑義があります。
そこで、公団総裁にお伺いをしますけれども、公団の事業計画や予算、資金計画あるいは決算など、公団では、チェックの体制はどのようになっていたでしょうか。
○藤川参考人 当公団の予算、資金計画、それから決算のチェックの仕組みはどうなっているかという御質問だと思いますけれども、私どもの公団の予算とか資金計画につきましては、公団法の三十五条に基づきまして、国土交通大臣の認可を受けることになっております。それから、決算につきましては、公団法三十六条に基づきまして、国土交通大臣の承認を受けるということになっております。
○藤川参考人 管理委員会につきましては、今申し上げましたように、当公団の毎年度の予算、資金計画、それについて議論していただくことになっておりますし、また決算につきましても、あらかじめ、決算を大臣に報告する前に、具体的にいろいろ御議論をいただいているところでございます。
○副大臣（河村建夫君） この放送大学学園、放送大学でございますが、もちろん教育機関として、生涯教育機関の、国の一番根幹としてあるわけでございまして、これがやっぱり適用される場合には、特別な学校法人とするということによって、役員、学長の任命、認可の問題、あるいは予算、資金計画の認可、それから監督命令の廃止等、財務面、人事面における制度的な規制というものが減少させることができるというふうに考えておりまして
経営の健全性の確保に関する事項、その他業務運営に関する事項を中期経営目標で定める、中期経営計画では事業計画、予算、資金計画及び運用計画を定めることとされ、さらに、年度計画では事業年度の経営計画を定めるとされています。 これら目標、計画を定める場合、第一条に言う国民生活の安定向上とはどのような関係に立つのか。
「予算、資金計画等は、主務大臣の認可に係らしめるに止まり国会の統制を受けない」、これが基金だというんですね。今度の基金というのはそういうものなんですか。国会の統制を受けなくする、これがこの基金の性格なんでしょうか。
経営委員会におきましては、通例月に二回、六十一年度の場合には年間約二十三回の経営委員会が開催されておりまして、その審議される事項につきましても、予算、資金計画の事項あるいは定款の変更、放送番組の編集に関する基本計画、放送の番組基準、そういったものにつきまして経営委員会で御審議をいただいて御議決をいただいておるところでございますけれども、この内容につきましては、経営委員会終了後あるいはまた適時行われる
ある方面で――これはある方面と言っておきますが、この法第三十七条に基づくような、国会でＮＨＫの事業計画なり収支予算、資金計画を論議をしてその承認を得る、こういうことではなくて、郵政大臣の認可といいますか、そういうものに変えたらどうだ、こういう意見があるやに聞くのでありますが、これは極めて重大な問題でありまして、そのようなことはないと私は思いますが、まず郵政大臣はこのことについてどういう見解を持っておられるか
なお、収支予算、資金計画についでのお尋ねがあったわけでございますが、この取り扱いにつきましては、現在これにつきましても、大蔵省と専売公社の間で協議中なわけでございますが、現在のところ他の特殊会社の例、例えば日本航空などがそうなわけでございますけれども、これに倣いまして事業計画の添付資料といたしたいというふうに考えておるところでございます。
それから、毎年の事業計画、予算、資金計画の作成や変更、こういったものを文部大臣が認可なさるときは、その前に大蔵大臣に協議しなければならないということになっていますし、また育英会の長期、短期の借入金、債券の発行――債券の発行は、これは新たに法案の中に入ったことでございますから、まあ、御相談になるのも、きっと必要なのだと思いますけれども。
事業計画の認可だけにとどめておりますものは、ちょっとそういう意味で今まで数えたことがないものでございますので、申しわけないのでございますけれども、ここで数えさせていただきますが、ちょっとお時間いただいて恐縮でございますけれども、例えば東北開発、それから電源開発等につきましては、事業計画、収支予算、資金計画、それぞれについて主務大臣の認可でございます。
第二点は、事業計画の認可はあるけれども、予算資金計画の認可規定はないという点ではないかと思いますが、本会社におきましては、民間活力の導入を最大限に図るため、その趣旨に沿いまして、会社が自主的弾力的に業務運営を確保することが適切であるため、政府の関与を必要な範囲内にとどめるという観点から、事業の適正な執行を確保するために必要な、基本になります毎年度の事業計画だけを運輸大臣の認可に係らしめることにしております
たとえば、放送法によりますと、主要な役割りを占める経営委員会及び理事会の人事、これには国会の同意が必要とされていますし、また事業計画、収支予算、資金計画にも国会の承認が必要とされているわけです。言うなら国会がかかわりを持っているわけです。これに対して放送大学学園では、国会による歯どめが何ら規定されてなく、一方的に文部大臣に権限が集中されていると思うのですが、それはなぜでしょうか。
○吹田委員 ただいま郵政の方から御答弁になりましたが、会計の問題だ、経理の問題だということでありますから、その方でちょっと実務的に伺いますが、ＫＤＤは民間会社であって、自由濶達な経営が望まれるわけでありますが、今回の改正案は、事業計画のほかに、いま監理官が申されましたようなことを郵政大臣の認可を受けなければならぬということなんですけれども、こういった収支予算、資金計画の内容はどの程度のものを予定しておるのか
そこで、お尋ねをいたしますが、今回出されましたいわゆる一部改正案、この内容は、現行法に上乗せをして、許認可事項をさらに現在の事業計画から収支予算、資金計画まで認可対象とする、あるいは財務関係におきましても、貸借対照表、損益計算書及び営業報告書、この提出義務を課しておるわけでありますが、これは郵政省の監督権限というものを一層強化いたしましてＫＤＤの経営姿勢を正そうという、いわばハードな改正方向でございます
○井上（泉）委員 そこで、これは大臣にお尋ねするわけですけれども、住宅公団の予算というようなもの、われわれがもらうものはこれは資料請求しなければもらえないわけですが、五十四年度の事業計画、予算、資金計画、こういうものを見てみますというと款項だけを書いてある。款項については大臣の承認でいくわけですけれども、ところが今度、目節になるとこれはもう公団の中で勝手に左右ができる、こういうことになっておる。
まとめられた提言が、一体、収支予算、資金計画、事業計画の中にどこにどう反映されているのか。全く反映されていない。反映されていないということは、国会に配られたもの、出されたものと調査会に出されたものが内容的に全く同一だ。これは一体どういうことなんですか。
現在の、輸出入銀行の五十一年度の予算、資金計画によりますと、貸付の予定計画としては一兆一千一百億ということにしております。
で、正確に申しますと、その事業計画から収入支出予算、資金計画というのがございまして、資金計画の中に予備費という項目がございます。この資金計画の中の予備費というのは、予備費でございますからして、そのつくる時点におきましてははっきりはいたさない。
いま御指摘の四十九年度予算資金計画上の千七百五十億円の特別債起債の見通しでございますが、御案内のように、四十八年度予算では、四十九年度予算の千七百五十億円に相当するものは千九百八十億円でございまして、建設勘定の予算の繰り延べもございましたので、若干起債の繰り延べもございます。