2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
ちょっと時間が押してしまいましたので、ちょっと会計検査院に検査要請をしたいと思うんですが、先ほどの質問なんですけれども、この軟弱地盤について、政府は計画を作り直す、予算、資金計画を作り直すと言っているんですが、それは当然、私が指摘したように、三千五百億の当初のものについてもしっかりと、この検討を踏まえた、そういう全体であるべきだというふうに考える、そうでなければ、辺野古の基地建設という工事の計画として
ちょっと時間が押してしまいましたので、ちょっと会計検査院に検査要請をしたいと思うんですが、先ほどの質問なんですけれども、この軟弱地盤について、政府は計画を作り直す、予算、資金計画を作り直すと言っているんですが、それは当然、私が指摘したように、三千五百億の当初のものについてもしっかりと、この検討を踏まえた、そういう全体であるべきだというふうに考える、そうでなければ、辺野古の基地建設という工事の計画として
今委員御提案のように、そこで例えば荷物を降ろし換えるというトラックターミナル的な有効利用の仕方というのも、これは国土交通省の方から、もうかなり以前からもこのような有効利用の仕方あるいは高速道路の有効利用の仕方ということの御提案もさせていただいているところではございますが、やはり土地を買い上げてそれをそういう形に仕上げていくというのにはまた非常に大きな予算、資金が必要になってまいりますので、なかなかそれに
現在の厳しい財政状況の中であっても、我が国の未来にかかわる政府研究開発投資また関係する予算、資金を確保していくこと、これをまずもって要望しておきたいと思います。 加えて、民間企業と大学や国立研究開発法人の共同研究についても促進していくべきだと思います。
○太田国務大臣 JR東海がやるということに至ったのは、これは実は昭和四十八年の基本計画線から始まっている長い歴史の中で、そして予算、資金面、さまざま、また整備新幹線との関連があって、そしてJR東海がみずから自主的、主体的にやるということ、そして有識者会議がそこで二十回議論もして、そして着工ということに至るという指示をした、こういうことでございます。
それは、何をやるのでもやはり予算、資金というのが必要ですから、それが多い方が有利というのは、一つの事実としてはあると思います。 しかし、では、資金がない人はもう何もできないのかというと、だからこそ、今、大阪では、全国的にですけれども、高校の授業料が無償化になりましたし、公立小学校の放課後の指導であるとか、あるいは中学でも、放課後ないし土曜日のということで今動いています。
間もなく三次補正予算案と関連法案が国会に提出されるということでございますが、東日本大震災の本格的な復興のための予算、この予算、資金の流れの透明化が具体化されるというふうになっております。このことから質疑を始めさせていただきたいと思います。 復興基本法の第九条では、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえとあります。
そういう意味で、予算、資金の性格、いろいろと異なった原理のもとに用意してございますし、それから、貸し付けが余っているから、予算をその分減らして別の予算をつけるということが技術的に可能かどうかですけれども、仮にそういう頭の体操をいたしますと、むしろ、これから貸し付けを、せっかくなじんでお借りしたい、特に旧国民金融公庫を御利用いただく方は小規模企業の小口の方が多うございますので、そこが、保証協会を経由して
それから、予算、資金の額ということでございますけれども、先ほど申し上げました情報通信審議会の答申というものにおきましては、諸外国の例を見ますと、いろいろこれから精査によって変動はし得ますが、ひとまず百億円程度といったような規模が必要になるのではないかというような試算、これは試算の一つでございまして、もちろん変動し得ますが、そういうことをおっしゃっています。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じ、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課することとしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸し付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸し付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。 さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
ただ、これをよく読んでも、事業計画、収支予算、資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならないという規定だと思うんです。ですから、これは本当にできるかどうか、私はちょっと、大臣がさっきお答えになったことは疑義があります。
基本は、先ほど外務大臣からも御説明したように、グアムに対する移転に伴う予算、資金について日本が検討するということは、いかにして早くその移転が実現できるかということに関連して議論しているわけでございますので、ほかの地域はグアムと同様のような状況にはないというふうに私は理解しております。
これは国民に対して、そういう予算、資金がちゃんと使われて効果がちゃんと出ているのかどうかということをちゃんと調べて、そして国民にその情報を公開していくということが非常に大事だと思うんです。 この条文をずっと見てみましても、私はこの事後評価ということが条文に全く載っていないということが非常に寂しいですね。
そこで、公団総裁にお伺いをしますけれども、公団の事業計画や予算、資金計画あるいは決算など、公団では、チェックの体制はどのようになっていたでしょうか。
○藤川参考人 当公団の予算、資金計画、それから決算のチェックの仕組みはどうなっているかという御質問だと思いますけれども、私どもの公団の予算とか資金計画につきましては、公団法の三十五条に基づきまして、国土交通大臣の認可を受けることになっております。それから、決算につきましては、公団法三十六条に基づきまして、国土交通大臣の承認を受けるということになっております。
○藤川参考人 管理委員会につきましては、今申し上げましたように、当公団の毎年度の予算、資金計画、それについて議論していただくことになっておりますし、また決算につきましても、あらかじめ、決算を大臣に報告する前に、具体的にいろいろ御議論をいただいているところでございます。
産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。 第二に、産業再生機構の組織について定めております。 産業再生機構には産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。
産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。 第二に、産業再生機構の組織について定めております。産業再生機構には、産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から、三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。
そういう意味で、一方でNGOに対する支援の強化拡充を図ると同時に、他方で対象も広がってまいりますし、予算も大きくなってまいりますので、予算、資金の適正使用をどう確保していくかという問題もきちっとしておかなきゃいけないということであるわけでございます。
産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借り入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。 第二に、産業再生機構の組織について定めております。産業再生機構には、産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から、三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。