2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
各省庁の取組を、是非、この合理的配慮の、こういう自治体が取り組んでいる好事例もありますので、これを後押しするような予算、財政措置も是非今後検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
各省庁の取組を、是非、この合理的配慮の、こういう自治体が取り組んでいる好事例もありますので、これを後押しするような予算、財政措置も是非今後検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
整備の目標もないのに、予算、財政措置、大丈夫だとどうして言えるんですか。
今後とも、こうした予算、財政措置の支援を通じまして、所有者の確定とか森林境界の明確化を推進してまいりたいと考えております。
こういったさまざまな人的、物的な予算、財政措置があるわけでございますが、学校給食の実施というのはあくまでも、学校給食法第四条で、義務教育諸学校においては学校給食が実施されるよう努めなければならないというふうにされておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食の実施主体になる市町村においてきちんと学校給食を実施していただくよう、そして学校給食が円滑に実施されるような必要な支援
今度、教育基本法の改正というものの原案が二つ出ておりますが、そのいずれも、やはり教育予算、財政措置ということについては非常に積極的な書き込みをされていると。別な言葉で言うと、教育基本法というものが、これまでの単なる理念法というものではなくて、もっともっと財政支出というような行政的責任を伴うものとして書かれているということに私は非常に強い賛成の意を表したいと思います。 以上でございます。
佐藤泰介君、じゃ次に、予算、財政措置について伺います。まず、法人への関与は引き続き十分な財政措置をとっていくためには不可欠であると答弁が繰り返されてきたが、法人化を機に国立大学に対する財政措置が削減されることはないのか、この点について伺う。
こういうときですから、当然予算というものも、やっぱりこれからの大きな将来を見据えて予算、財政措置等がされていかなければ、やっぱり効率のよい、そして無駄ない、無駄のない予算とは言えないというふうに思うんですね。 そこで、まず大臣にお聞きをいたしますが、この平成十七年度法務省所管の予算、目玉といいましょうか、これからを見据えてここが特徴だということがございますか。
それを単年度のフローでチェックするということではなくて、むしろその制度あるいはいろんな予算、財政措置の根っこに立ち返って評価をする仕組みを持つべきではないか。 それを今のような形で財務省だけに責任を負わせたとしても、財務省も結局各省庁とゲームをしながら予算編成をしているわけでありまして、抜本的な財政赤字の縮減には結局のところつながらないんではないか。
○佐藤泰介君 じゃ次に、予算、財政措置について伺います。 まず、法人への関与は引き続き十分な財政措置を行っていくためには必要不可欠であるとの答弁が繰り返されてきたが、法人化を機に国立大学に対する財政措置が削減されることはないのか、この点について伺う。
この地方におきましては、地元市町村の産業、生活等万般にわたってこれらの河川に依存することが多く、今次地震災害の早期復旧は言うに及ばず河川の大小を問わず、ややもすればおくれがちな管理施設の整備、河川環境整備事業等につき種々要望があり、予算、財政措置等特段の配慮がなされるよう陳情がございました。 次に河川の主なる被災状況について申し上げます。
それから予算、財政措置はいつきまるかわかりませんが、明年度の予算あるいは財政投融資計画の策定の段階で、これは当然それぞれ片づけてまいらなければならない段階になっておるわけです。そこで、いまお尋ねになりました第十七条の規定は、これは特別会計の規定でございます。おっしゃいますのは、おそらく十七条の二の規定じゃないでしょうか。
○荒木国務大臣 元来予算財政措置というものがなされておるにかかわらず、一部ではありましても、辞退もしくは支給しないということになっておることは、不当なことだと思います。そういうことになりましたことは、主として日教組のこれに対する反撃と申しますか、その反対行動のゆえにそうなっておると承知しております。さらに具体的には説明員から申し上げます。
社会党の案が政府案と非常に違う点は、長期の農業計画、それから年次計画というものを政府が作って、これを国会の承認を得て、そしてこれの実行を確保するような予算、財政措置をする、政府は農業生産の見通しを立てていろいろな施策をやる、こういう点は非常に違うわけなんで、この計画という言葉を使い、また計画というものに従って実行するから社会主義だ、こういうことにはならないと私は思うのです。
それから施設以外のいろいろな補償の予算財政措置でありますが、この協定にあります事故補償につきましては、平和回復善後処理費からでも出して参ろうというふうに考えておりますが、特損及び漁業補償のほうは御承知の通りこちらが払うというのでなくて先方に払つてもらう、とつて払うという建前でやるように交渉して頂いておるところでありますので、これにつきましては別段日本側としての予算措置はないというふうに考えております