2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
もちろん、これらが濫用されないよう、法律制定や予算議決を待ついとまがない場合だけに限定し、事後速やかに国会承認を求めなければならないとしております。 世界を見ますと、一九九〇年以降約三十年間に制定された百四か国の憲法全てに緊急事態条項が明記されています。我が国においても、新型コロナ禍の今こそ災害緊急事態条項について議論すべきです。
もちろん、これらが濫用されないよう、法律制定や予算議決を待ついとまがない場合だけに限定し、事後速やかに国会承認を求めなければならないとしております。 世界を見ますと、一九九〇年以降約三十年間に制定された百四か国の憲法全てに緊急事態条項が明記されています。我が国においても、新型コロナ禍の今こそ災害緊急事態条項について議論すべきです。
この論点については、独立財政機関の任務が予算、法律の審議、議決のために有益な情報を得ることにあると見るならば、憲法四十一条の立法権、八十三条の財政処理権、あるいは予算議決権に含まれ、ひいては国権の最高機関性を根拠にして国会の所管とすることも可能との学説がございます。 諸外国においては、既に二十六か国において独立財政機関を設置しております。
そして、衆議院の会計検査院は、予算議決に関し優越する衆議院に置くことが合理的であり、本来、予算審査として決算審査を行うべきであるという問題意識を書きました。 ポイントは、この私案は憲法改正を一切要しないということです。よく、人事院や検査院の立場、構うと憲法改正が必要になるという話を聞かれます。一切必要ありません。これは、衆参両院で議論をし、そこで決定することで実現ができることであります。
今国会の総予算議決の本会議立てに始まり、委員長職権が二十回に及んだことに、そのことがはっきりと示されています。 子ども・子育て支援法は、本会議の趣旨説明、質疑を与党単独で行い、委員会審議も与党単独で行い、本会議採決も与党単独で強行し、野党の審議権を一切奪って法案を強行可決したのであります。この前代未聞の暴挙に本会議の職権開会で加担した古屋委員長の責任は免れません。
要するに、政府の立法と予算議決に対して国会の統制が全く及ばないということになります。 そして、政令で規定できる対象に限定がありません。全ての事項について政令が制定できて、緊急事態と無関係な政令も制定できるわけです。 例えば、熊本地震で緊急事態だといった場合、熊本地震と無関係な事項について、法律と同一の効力がある政令が制定できるということです。
予算は衆議院先議、予算議決に関する衆議院優越の制度もある。衆議院において決算の目を持って次年度予算に直結する短期的事項について審議を行うことの重要性は、復興予算の流用の問題で明らかである。年金制度、特別会計制度等は、行政の組織、人事の問題が絡み、数年度にわたる長期的検討を要することから、議員の任期が長く解散もない参議院に適している。
御指摘の二点目の財政民主主義につきましては、今回新たに規定いたしますＮＥＸＩが保険金を支払えなくなった場合の国の財政上の措置、これを講ずるに当たりまして、国会の予算議決が必要とされますので、これを通じて引き続き維持されているということでございます。
すなわち、旧明治憲法下におきましては、第一に、いわゆる既定費等については議会は政府の同意なくしてこれを廃除、削減することができず、また、定額以内の皇室費については議会の協賛を要しないなどとされることによって、議会の予算議決権の範囲は大きく制限されておりました。 第二に、いわゆる緊急財産処分制度や前年度予算執行制度のような、議会の予算議決権そのものに対する例外的制度も規定されておりました。
一 財政規律の維持、特例公債発行額の抑制は、財政民主主義に基づく国会、とりわけ予算議決に関する優越を有する本院の責務であり、権能であることを踏まえ、平成二十四年度から平成二十七年度までの特例公債の発行に当たっては、予算審議の中で、より慎重かつ丁寧な議論に臨むので、政府は、財政規律の維持の観点から、十分な説明責任を果たすこと。
予算議決には、憲法の六十条で衆議院の優越が認められております。民主党政権がねじれ国会を理由にするということは、憲法六十条の予算の衆議院の優越権、これを否定されるということですか。
だとしたら、そこで四千四百億円、これは別に、特別会計というのは逃げも隠れもするわけじゃないんですから、その間のお金として、失業等給付に積んでさらに借りるということをやるぐらいだったら、来年度の当初予算で一般会計から雇用二事業、雇用調整助成金に貸すか何かして、貸すがだめなら繰り入れして、また後でそれは返してもらうということで予算議決をしておけばいいわけですから、そういうことでやるという方が真正面から素直
四番目が、エコ改修、電子黒板等の事業については、地方議会での予算議決の現状など地域主権、現場の状況を尊重しつつ、優先順位を十分検証して、将来展望を見据えて事業を行う。
流用先のうち、ソマリア以外の多くは既存の国連関係機関であるとか既定の基金への分担金、つまり国会が予算議決したものです。 ところが、九三年のソマリア向けというのは今聞いたとおり新たに起こしたわけで、一時的な支出先であって、国会でこれ議論も議決もしていないでしょう。ここのところ、どうなんですか。
予算議決後に、短期間の間に相当のことをやらなければ、実は年度内給付は実現いたしません。 そして、先ほど総理が今から準備をするという話をされておりましたけれども、では、今から準備をする経費はどうなるんですか。今から準備をするということは、これは補助事業だというふうにおっしゃっておりましたけれども、補助の内示もしていない、何にもしていないのに補助事業で補助対象経費として見るんですか、これは。
国民の皆様に、我々国会議員として、国会で予算議決した責任、おまえはあるだろう、逢坂とかとよく言われるんだけれども、私、国会で予算議決したという責任は余りとれないよな、責任とれるほど資料も情報ももらってないしなというような感じなわけですよ。
憲法六十条に言う予算議決のいわゆる三十日ルールには、本来、歳入法案が密接不可分の要素として含まれているとの自覚と自己抑制を持って、私たち立法府に籍を置く者は歳入法案を審議すべきと思いますが、総理の基本的見解と、財務大臣から法制上の考えを伺います。 昨年一年をあらわす漢字は、恥ずかしいことに「偽」、偽りでありました。
一般会計等からの交付金が予算議決されるというわけですが、公営企業でいえば繰入金は年に今一兆五千八百億円、こういう数字なんですが、事業全体の約一割ですね。しかも渡すときにしか議決権がなくなる。その約十倍の現行法上の公営企業の歳入歳出は全く議決がなくなる。
このことは、御提案をいたしております法律の第九十三条におきましても明記いたしているところでありますが、このように、設立団体の財政に及ぼす影響が極めて大きいということから、法人に対する長期貸付金につきましては、地方公共団体における予算議決を経ることによりまして、また、公営企業型地方独立行政法人の事業量等につきまして設立団体との所要の調整を図ることとしながら、このような資金を地方公共団体が転貸債という形
さらに、公営企業型地方独立行政法人に対する長期貸付金につきましては、地方公共団体における予算議決を得ることによりまして、公営企業型地方独立行政法人の事業量について地方公共団体との所要の調整を図ることとしておりまして、さらには、このような資金を地方公共団体が転貸債として地方債計画の枠組みのもとで安定的に調達して、公営企業型地方独立行政法人に対する安定的な資金供給を行うこととした制度設計でございます。
この権限上の類型としては、今言いました立法または予算議決などの面から両院が対等であるというタイプと、下院が優越するというタイプ、これを人によっては一院制型両院制という言い方をするわけですが、そういう二つのものに分けられる。この下院優越型あるいは一院制型両院制というのは、二十世紀の初めにイギリスの議会で成立したものでありまして、各国憲法にその後採用されるということになりました。
もしこの法律の改正がなければ予算の増額修正ができないとしたら、そのこと自体が憲法上の権限である国会の予算議決権、修正権に対する重大な制約を加えることになるではありませんか。明確な答弁を求めます。 今日の景気情勢は極めて深刻であります。この最大の原因が消費税率のアップ、減税の中止、医療保険の改革による九兆円負担増にあることは多くの民間調査機関がこぞって指摘をしています。