2011-06-01 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
内閣官房の方であれば、予算請求権というのは、結局、縦割りに各省に振ってそれを戻すということになりかねないわけでありまして、厚生労働省も各省ともしっかりと連携をしてこれをやっていただかなければならないというふうに思います。
内閣官房の方であれば、予算請求権というのは、結局、縦割りに各省に振ってそれを戻すということになりかねないわけでありまして、厚生労働省も各省ともしっかりと連携をしてこれをやっていただかなければならないというふうに思います。
○佐々木静子君 裁判所は独立予算請求権を持っておりますけれども、やはりこれは最も関係の深い法務省の御尽力がたいへんに必要なんじゃないかと思います。
完全実施をすべきである、それが好ましいんだという与党委員である田中委員の質問に対して、ありがたい御質問をいただいたなどというふうな答弁を、もしされるならば、特に最高裁においては二重予算請求権の行使、こういうことが可能なんだから、なぜ二重予算請求権の行使をしなかったのか。これらの問題について、例年繰り返し主張している点でありますけれども、あらためて見解を承らなければなりません。
これは北海道開発庁に予算請求権が与えられておる、このことによって保証されているではないかという見方もあるわけですけれども、実際には各省で要求するいわゆる事案別の予算と全く矛盾しないということは言えないというような報告書が出ておるわけですね、この第一班の報告に。
財政法に示されているこの裁判所の予算請求権というものは、そういう意味での私は予算請求権だと思う。裁判官の待遇は、憲法に、優先することが書いてありますから、私は待遇だけの問題じゃないと思う。裁判官の待遇が他の一般公務員よりも優先しなけりゃならないということは、要するに、国民の基本的人権を守る番人なんだから、その番人にふさわしい待遇をしなけりゃならない、こういうことであるわけです。
こういうような不可欠な緊急事態に対する予算請求権というものは、行使されていいのではないかという私は感じを持ちます。これは長井課長にこういう政治的な問題をお尋ねするのは無理ですから、私の意見として心得ていただければいいと思います。 次に、家庭裁判所の所員の増員というのは大へんこれはまずいんじゃないかという点を実は申し上げたいのです。
そこで、今言うように財政法の二十条に従って裁判所側が二重予算の希求権を持っておるわけでありましょうが、この二重予算請求権を行使した例は今日までどういう場合にあったか、裁判所側の意見を一つ聞かしてもらいたい。