2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
岐阜基地の問題についても質問をさせていただきたいんですけれども、電子評価施設、仮称ということで、来年度の予算、調査工事などの予算案が計上されておりますけれども、そもそも、大規模な施設を岐阜基地につくるということですけれども、大前提として、岐阜県の皆さんや各務原市の皆さんや自治体の皆さん、周辺の皆さん、議会の皆さんには、ちゃんと説明し、合意をとっているんでしょうか、大臣。
岐阜基地の問題についても質問をさせていただきたいんですけれども、電子評価施設、仮称ということで、来年度の予算、調査工事などの予算案が計上されておりますけれども、そもそも、大規模な施設を岐阜基地につくるということですけれども、大前提として、岐阜県の皆さんや各務原市の皆さんや自治体の皆さん、周辺の皆さん、議会の皆さんには、ちゃんと説明し、合意をとっているんでしょうか、大臣。
復旧の予算調査をしたら、実は、今回の例えば道路や学校、被災者向けの公営住宅、インフラ整備、これは予算のまだ二割しか使われていない。しかも、一次予算、二次予算の二割ですから、三次の大型予算にはまだたどり着いていない、こういう現状があります。 なぜ、これだけ、新しいもの、建物をつくっていくこと、道路を直すということが遅くなっているか、その認識をお伺いしたいと思います。
○広田一君 自分自身が参議院の予算調査室を通じたところですと、財務省からも出ていないというふうなことでございますので、大本が出ていなければ大変問題でございますので、しっかりと御報告をしていただきたいと思います。 与謝野大臣、このトータルの削減額はそれぞれの省庁が既に公表しているわけでございます。
○広田一君 ネットでの合計額は出せないということですけれども、参議院の予算調査室によりますと、お手元の二枚目の資料なんですけれども、これ単純に足し合わせますと二兆九千三百十三億円になります。
その他、地方整備局、今お話ありました広報、これも予算、調査費みたいなぼやっとしたものではなくて、具体的な広報活動費等々、費目を作るといったようなことで、まだまだありますけれども、かなり着実に進めさせていただいております。 これは、これからも私、無駄の排除ということを少しでも前進させられるように引き続きやってまいりたいと思っております。
それから、先ほどお話、後でまた御質問あるかも分かりませんが、財務省の予算調査あるいは総務庁の行政評価、こういった点との関連で申し上げますといたしますと、それぞれの調査なり評価なりはそれぞれの行政目的に基づきましておやりになっておるわけであります。ただ、私どもといたしましては、大変似通った部分がございます。
何分最も一番効果があると思いますのは、こういう国会の場で議論していただきますと、先ほど財務省の方からございましたように、予算調査に反映されるとかいろいろなメリットがあるかと思いますんですが、今後ともこの国会での御議論もお願い申し上げたいと思っております。 以上です。
私どもといたしまして衆議院の予算調査室に依頼して作成いたしましたのが、今お手元にあるペーパーでございます。これは、平成十四年度一般会計予算案と十三年度の予算を比較したペーパーでございます。 これで、平成十四年度の内閣官房の予算項目の合計で見ますと二百六億円、増額で見ますと九十九億三千二百万円の増額になっているわけであります。実に九三・一％の伸びを示しております。
本年度の予算におきましても、この国設鳥獣保護区を設定いたしました場合には、そこをどのように保全をしていくか、あるいはそれを環境教育の場などとしてどのように活用していくかというようなことも構想をつくらなきゃいけませんので、そういうための予算、調査費として一千六百万円を計上しておるところでございます。
これは税収から地方交付税を除いた額で、国が使えるお金ということで見ますと、これは参議院の予算調査室がおつくりになった資料で細かく分析されているんですが、これがやはり傾向的に今度は三分の二じゃなくてどんどん七割、八割と今のままで行くとふえていく、こういうことが指摘されているんですが、こういった国債費との関連についてはどうでしょうか。
そして、議論はしているけれども、可動堰計画はそのままあって、そのための予算、調査の予算というのはどんどんついている。一体何なんだという話になるじゃないですか。ゼロというのであれば、そこを撤回するということが本当の意味のゼロではないですか。ここを問うているんです、私は。この点をぜひ私はもう一度お聞きしたいと思います。
○堀込分科員 時間が参りましたので、最後に、先ほど答弁ございましたが、六十年度予算で一たん一億円の予算、調査費をつけた、しかし関係市町村の予算取り下げ要求なんかもあって、実質上取り下げをした経過がある。その後、先ほど答弁ございましたように、村と市あるいは県を含めて十八回も真摯な話し合いを進められておる。こういうことで、私も建設省の姿勢を評価をするわけであります。
○松前委員 外国との問題も非常に厳しいものがあるのですが、我が国でＯＴＨレーダーの予算、調査費が計上されているということなんでございますけれども、今郵政省の方からお話がありましたように、郵政省の方も非常に苦労している。
○原田立君 今後ＮＨＫの相互交換中継の相手がふえれば国際放送の受信改善の目的はある程度達成されると思いますが、本年度の郵政省予算には、海外中継局確保のための調査費が五千万円計上されておりますが、そこでお伺いするんでありますが、相互交換中継方式の導入と海外中継局の確保のための方策とはどのような関係であるのか、また五千万円の予算、調査費で十分賄えられるのかどうか。
市ではもう既に立体の予算、調査もした。国も予算がついた。土地的な条件としてはここまでいい条件がそろっているということになりますと、私はもう当然大臣がおっしゃったみたいに早期に着工というようなことが具体化されていいのではないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○海部国務大臣 今の御意見の中で文部省が今直接タッチしております問題を御報告しますと、これは昨年中野先生から御指摘があって私の前任の松永大臣がお答えをし、取り組んだその思想も幾らか受け継がれておると思いますが、日本文化研究センターの予算、調査費が今年度予算で措置されることになりまして、今検討会議をつくって検討してもらっております。
だけれども、やっぱり皆さん方が予算に組み込むということは、これはもう言うまでもないです、やがてはその予算、調査費が実施に移されるという大前提がなければそんなむだな予算なんか使うわけがないじゃないですか。それともむだな予算を使う前提で組まれるのですか、資料を集めるのですか、研究されるのですか。日本の防衛庁がそんな漠としたもので予算を組むわけはないと思います。
別に予算調査会というものがあるわけではありません。しかも、提出権を政府だけが持っているんですから、当然予算をお組みになる。税になりますと、その所要財源をどうやって調達するか、調達方法も非常に一方的、強制的な賦課金の性格が強いですね。 そのときに、国民的な議論が起きるんだろうか。予算そのものについても賛否で分かれているわけです。簡単に言うと与党は賛成、野党は反対ですね。
それは教育に入る問題でございますが、そういう考え方から少し時間がかかりますけれどもいろいろ私の考え方を申し上げますと、ちょうど予算の時期でございまして、筑波研究学園に科学技術博覧会の計画で予算、調査費の要求をしておりましたので、私はこんな問題はちょっと二、三年かかるんじゃないかなと、大臣も二、三人かわってからじゃないとできないのじゃないかなと、こう思って、その話を局長にしておったのでございますけれども
戦後三十数年間かかってわが国固有の領土である尖閣列島にではなぜいままでこういった予算、調査費をつけて、いま大臣がおっしゃったような避難港とかなんとかいうことをやらなかったのですか。日中友好平和条約のときには、私たちは中国からやられたときに文句を言った。ところが、向こうは向こうの立場を明かしているじゃないですか。釣魚島だか魚釣島だか知らないが、そういう名前がある。おれのものだと言っているのです。
この第三次処理機能について建設を推進しと書いてありますけれども、四次計画にないからということで八億七千万円程度の予算、調査費しか載せてない。東京都だけで、旭電化だけで百二十億の先行投資をせざるを得ないのですよ。この先行投資は全部地方単独、東京都の単独起債でしょう。しかもこれを縁故債に頼るとすれば、先ほど言いましたように、利息先取りですよ。