2004-11-17 第161回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そして資料五、「プロデューサー＆プロデュース関係者」の費用として、予算計画書の中に五百万計上されています。 つまり、映画をそんな片手間でつくれますか。それから五百万も、プロデューサー、プロデュース関係者の経費ということで予算計上していて、これは何ですか、兼業そのものでしょう。何か海老沢会長も二十年にわたって兼業していると言われていますし、ＮＨＫ、むちゃくちゃじゃありませんか。準公務員でしょう。
そして資料五、「プロデューサー＆プロデュース関係者」の費用として、予算計画書の中に五百万計上されています。 つまり、映画をそんな片手間でつくれますか。それから五百万も、プロデューサー、プロデュース関係者の経費ということで予算計上していて、これは何ですか、兼業そのものでしょう。何か海老沢会長も二十年にわたって兼業していると言われていますし、ＮＨＫ、むちゃくちゃじゃありませんか。準公務員でしょう。
それができなければ、六月にかわるかかわらないかわかりませんけれども、自分の職を賭してでも政府の予算計画書で認められたこの資金調達をやるんだということをここで御宣言をいただきたいと思います。
平成十三年度でも予算計画書にもうそぐわない形になったわけですよ。それだけでも、あなたはみずから辞表を提出して、予算計画書で認められたことをできませんでしたということを言うべきなんです。 それなのに、まだ、平成十四年度できるのかどうかということで、最大限を尽くすということでみずから逃げ場をつくっている。
しかし、また一方、予算計画書を拝見するに、契約収納費はそれほどには減っていないようであります。これにつきまして、口座比率の現状などは先ほど答弁あったわけでございますけれども、もし口座比率が上昇しているならば契約収納費が余り減らない理由について御説明をお願いいたしたいと思います。
○丹羽（雄）委員 ＮＨＫの五十七年度の予算計画書を拝見いたしますと、事業収入、事業支出ともちょうど二千八百七十二億三千万円とぴったりと数字を合わせたかっこうになっているわけでございます。五十五年に受信料を値上げして、ことしは三カ年計画の最終年度に当たるわけでございますが、五十五年の収益が二百七億、五十六年は百十一億円、そしてことしはゼロになっているわけです。
それから予算計画書でも、これは政府の出された今年度の予算傾向も大体そういう方向に行っています。こういうことであれば、やはり復帰以後の今後の産業振興というものは、やはりこのパターンで進めざるを得なくなってくるのじゃないか、こういう心配があるのです。こういうものを融資面からひとつ調整をしていく必要があるのじゃないか。この辺の見解について一つお伺いをしたい。
そうしますと、この利率で適用されて、この一条、目的にありますように、非常に抽象ばくとしていると思うのですけれども、こういうものの対象に対しては、全部貸し付けていくわけですから、申請があったなら、もちろん限度額は予算計画書にありますように、四十七年度単年度の場合二百九十四億、こういうことになっておりますから、この範囲内ということになりますが、いずれにしても日本本土でいままで借りる場合は、たとえばあれですね
それは、一定の予算を取る場合の収支見積もり書といいますか、収支予算計画書によって出しておるけれども、それがトンネルとして日本教育新聞社にいっておる。その日本教育新聞社の使っておる実支出額というのはたいへんに違っておる。
なお、予算編成期も控えておるのですから、この計画書というものに対しまして、予算計画書もつけるべきではないか。長期の見通しに立ってもよろしいし、本年度の見通しに立ってもいいですから、そういう計画書を持ってもらいたい、このように思うわけであります。
そこで予算、計画書が出てきたときに、これは理事は何名だ、その理事の費用は幾らだというようなことはいろいろ聞かれるだろうと思うのですからね。そういうことが大ざっぱにしてわからないということだったら、ひとつ恐縮ですが、あなたのほうにどういうような相談書、稟議書というのか合議書というのか、審査書というのを出されるか、ひとつ参考に出してくれませんか。
裁判所の予算は独立だ、これは裁判所からの、たとえば予算計画書なるものが必ずしもそのまま全部通るわけじゃないので、やはり大蔵省との間で査定が行われる。そうすると、今お話しの議論をそのまま推し進めていきますと、大蔵省が裁判所側から出した予算に手を入れることもいけないことになる。われわれが国全体の予算の面からこの裁判所の庁舎の建設は来年度に回そうじゃないかという意見を述べることもいけないことになる。
ところが実際これを国会運営の関係に持つて参りますと、たとえば現実の問題として三十七条によつて政府が変更すべき意見書をつけて持つて来た場合に、国会がこれを変更すべきであるという決議をした場合口においては、応法律の表面上の解釈からいえば、この予算計画書なるものはさしもどしになることになる。
予算計画書としては原糸課税は取止めてお話のように繊維消費税という、高級品に対する繊維消費税ということで八十五億円の歳入見積をいたしております。これは申すまでもなく、財政当局、税務当局は当初原糸課税を主張して二百五億の歳入計画を立てておつたことは御承知の通りであります。率直に申して、これは内閣を作つております与党の意見によつて、こういうふうに高級繊維消費税に変つておるのであります。
○春日委員 いずれ予算計画書はこの公庫法に基いて提出されるでありましよう。そこで私は、疑問に感ずるのは、たとえば本法が施行されると、ただいまあなたの言明によつて明確にされだことは、銀行初め信用組合に至るまで、金融機関たるものが全部対象になる、こういうことであります。そうすると全国において、北海道から九州まで、あらゆる金融機関に対して、無計画に、同時的に申請が行われるだろうと思う。
この国会の承認は借金をした後における事後承諾ではないのでありまして、事前に予算計画書を提出して国会の承認を経なければならないのにかかわらず、現内閣は、債務を生ずる件について国会に対する承認の手続を一体いつとられたか。 池田大蔵大臣は、これに対し、債務と援助とは同一であるという御答弁をなすつたのでありますけれども、常識ある人は、この池田大蔵大臣の頭脳を疑います。
○鈴木恭君 今日ここに御配付になりまた昭和二十六年度の收支予算という表紙で出ておりますのは、日本放送協会の收支予算のようでありますし、又ここに意見書というものが出ておりますが、これは正規のいわゆる国会に提出された日本放送協会の收支予算計画書でございますか。