2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
これは来年度の予算要求ベースですけれども、これで八百十七億。さらに、次のページで、財政状況が悪いところについては三十億。こういったことの補助金の中に、子供がいるから扶養率が高い、そのことをもって補助の対象にする、それによって財政悪化にならないようにする、そういう補助制度があってもいいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。これは最後の質問になります。
これは来年度の予算要求ベースですけれども、これで八百十七億。さらに、次のページで、財政状況が悪いところについては三十億。こういったことの補助金の中に、子供がいるから扶養率が高い、そのことをもって補助の対象にする、それによって財政悪化にならないようにする、そういう補助制度があってもいいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。これは最後の質問になります。
ということは、総務大臣、今、五年間で五％の人員を減らすというこの大目標に対して、現実には予算要求ベースの人員と実際に働いている人員が、これだけの項目の中でこれだけの差があるわけです。このことについてどのように思われるかと、同時に、行革大臣、今後こういう状態をどういうふうな形で直していくのかということをお答えください。
それから、石油特別会計につきましては、同じく十八年度予算要求ベースの予算規模は六千四百二十四億円でございます。また、一般会計からの繰り入れは、このうち四千六百四十億円ということになっております。
○政府参考人（戸苅利和君） 平成十五年度予算要求ベースにおきます数字で申し上げますと、保険料〇・一％当たりの保険料収入でありますが、約千四百五十億円でございます。これを前提に試算いたしますと、仮に保険料率が一・六％になるといった場合に、御質問の一・二％からどれだけ増えるのかということで申し上げますと、労使合わせて合計で五千八百億円ということであります。
○山名大臣政務官 これは予算要求ベースでありますけれども、大体一台当たり四十万円を予定しております。これの諸外国の例を見ましても、大体三十万円から五十万円という費用になっているようでございますが、ただ、今後この導入がそれぞれの市町村等で広がっていけば、コスト面ではかなり格安になるのではないか、こういうふうに思っております。
その中で、特に任意の拠出金が切られているという、予算要求ベースでそういう事実があると思います。 例えば、緒方さんがトップを務める国連難民高等弁務官事務所、これに対する予算が、九十四億円が三十七億円カットされた。これはやはり、緒方さんという日本人、非常に頑張っておられる、我々は同じ日本人として応援してあげたい、そういう気持ちは、それは国民の気持ちだと思うんですね。
○景山俊太郎君 これは、新規・成長産業分野について重点的に通産省は予算措置を講じておられると思いますし、また今度の平成九年度の予算要求ベースを見まして、非常に財政が悪いときですから仕方がないのかなと思いますけれども、住宅分野では三十一億円、医療分野では四十一億円、生活分野では三十八億円などとなっておりまして、重点支援という言葉のイメージからするとちょっと何だか鈍いような感じがいたします。
それから、景気を浮揚させる第二の手段として財政の出動がございますが、既に四百三十兆の公共投資は本年度を頭にして十年間でビルトインされておりますので、来年も、今の予算要求ベースでは、既に四千億円上乗せするという計算で来ております。この公共投資の増額は、今までの傾向ではＧＮＰを引き上げるかなりの力というか、計算が立っております。
○政府委員（本多秀司君） 私の答弁が行き届きませんで大変失礼申し上げておりますが、現在各省庁においていわば予算要求ベースとしていわゆる残事業の数字が述べられたというふうに理解しておるところでございます。正確なところ一体幾らの残事業が法期限後金額ベースで残されているか、こういう御質問でございましたので、私ども現時点においては答えられる立場にはございません。
そして四十七年に、最終はまだ私の手元で聞いておりませんが、予算要求ベースで二千八百カ所というふうに私どもは聞いております。将来全国の市街化区域内で一万二千地区を設定したいというのが現在の建設省の考えのようでありますが、この一万二千地区をいつまでに設定可能であるかという点についてはまだ必ずしも明快な時期を示されておらないように聞いております。
○説明員（角田正経君） 四十二年度は、四十年度の実績単価に四十一年度の現在の予算要求ベースの時点におきますまでの時点修正をいたしました実績単価で要求しております。