1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
国会の審議も注意深く聞いておりましたけれども、これはまだ先送り、六十二年度予算編成あたりから問題になることだとしているわけでありますが、御承知のように、現在この新しい財源の調達をめぐりまして国内いろいろの論議に分かれているところでありまして、経済界もまた分かれていると新聞報道で聞いております。このように新規財源がまだ定かではない。
国会の審議も注意深く聞いておりましたけれども、これはまだ先送り、六十二年度予算編成あたりから問題になることだとしているわけでありますが、御承知のように、現在この新しい財源の調達をめぐりまして国内いろいろの論議に分かれているところでありまして、経済界もまた分かれていると新聞報道で聞いております。このように新規財源がまだ定かではない。
まあできないことはないと思うのですけれども、実際の年々の予算編成あたりを見ておりますと、非常に無理を重ねて、歳出構造も非常にゆがめますし、税制そのものも非常にゆがめてきているわけで、そういう形で特例公債依存脱却が仮にできても、またもっと困った問題を起こすのじゃないか。
この税収不足が生じたのは、御承知のように第二次石油ショックの影響で、当初見込んでなかった経済の意外な停滞というところから税収が大きく落ち込んだというのが理由で、それによって、それまでは割に順調に財政再建が進んでおりまして、五十九年度に特例公債依存から脱却するといったそれまでの政府の公約というのは、若干無理をすればできるのじゃないかという見通しが、五十六年度の予算編成あたりのところではかなりそういう楽観的
今後予算の編成の段階で、われわれはみんな知らなかったから、五十三年度予算編成あたりでは十分これは監視して、今度はざっとは許さない、かように考えております。局長の考えをもう一回聞きます。
一応私どもはそういうことで編成をいたしておりますが、厚生省も、これからの新しいあるべき社会保障制度その他を検討しつつ、来年度の予算編成あたりにおいては、厚生省の関係する年金等については、スライド制を採用したいというようなことをいま検討しておるようであります。そうすると、やはり恩給の問題が先行する。
したがって、予算審議をする者の立場からは、内容が内閣官房の情報調査委託費に比べれば比較的わかりやすいようになっておりますが、私どもは、ぜひともそうした内容をもう少し明確にお示しいただきまして予算審議の便に供していただきたいと思っておりますが、たとえば四十七年度の予算編成あたりからそういう方向に持っていかれる御意思があるかないか。
しかし、財政法、交付税法のたてまえからいって、国税を納付せざる地域についての交付税法というもののまともな適用というものがいろいろ議論がありますので、今回は、いま言ったような措置にしたものでありますが、ただいま自治省側とこれから相談しようと言っておりますことは、来四十六年度予算編成あたりにおいては、四十七年においてはもう返ってくるものとしての前提で、制度その他も明らかにして組んでいくつもりでありますけれども