1999-07-13 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号
本法案の出発点となった自民、自由両党と民主党の合意では、国家基本政策委員会の設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席は、原則として施政方針、所信表明演説の質疑に限る、委員会については、予算総括質疑と特別の重要議案に限定することとしていることは重大であります。
本法案の出発点となった自民、自由両党と民主党の合意では、国家基本政策委員会の設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席は、原則として施政方針、所信表明演説の質疑に限る、委員会については、予算総括質疑と特別の重要議案に限定することとしていることは重大であります。
一月二十六日の予算総括質疑のときに、我が党の冬柴幹事長が雇用対策についてただす中で、昨年の補正予算で緊急雇用創出特別基金として六百億円が計上されたにもかかわらず、非常に発動の条件が厳しくて、実際にはまだ使われていない、こういうことについて質問をいたしました。
○中野鉄造君 私は、去る三日の予算総括質疑の中で原長官に、先ほどから論議されておりますこの志布志湾の石油備蓄問題についてお尋ねいたしましたが、時間の都合であの際お尋ねできなかった諸点について、ここで再びお聞かせをいただきたいと思うわけです。
そこで財政計画との関連もございますが、その際に旧債の返還ということについても、先般予算総括質疑のときにも御指摘がございましたので、ぜひひとつそういう線で考えていきたいと思っておりますが、これを両々合わせてやっていきたい、とにかくこれは私立大学の助成方策というものは、少し大げさにいえば、四十一年度の大問題だ、大問題であると言ってもいいぐらいに思いますので、政府はもちろんでございますが、各方面の御認識と