1952-12-02 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号 そこで私はお伺いをするのでありますが、国会へただいま出されている予算を中心にものを考えることを一たびやめて、公社法に基く四十条の弾力条項、さらに四十三条の五の給与総額のところ、さらに五十三条に基く同法の扱い方、さらに五十四条及び七十二条、予算総則五条等の問題を緊密に御研究なさつて操作をすれば、大臣がお考えになつているようにただちに本法の陥没を救うことはできないが、大体他の公社程度のことが季末手当あるいはいろいろな 松井政吉