2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
なお、今回の予備費については、予算総則で、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が働く仕組みとしているところでございます。
なお、今回の予備費については、予算総則で、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が働く仕組みとしているところでございます。
そして、そういう意思を示す必要が我々にはあると、こう考えているわけでありますし、これ、何に使ってもいいということではなくて、これはもう総則でこれはお示しをしているということでございまして、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内に使途が限られていることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとなっているというのは、これは申し上げているとおりであります。
今回の予備費については、予算総則において、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。 さらに、その使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費はそもそも、予見しがたい予算の不足に充てるために措置をしているということでございます。
今回の予備費については、予算総則であらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られていることとなっており、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。 その上で、この予備費の扱いについては財務大臣より財政演説において御説明したところであり、こうした考え方を踏まえ、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう万全を期してまいります。
今回の予備費については、予算総則で、あらかじめ、国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られていることとなっており、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
短所としては、やはり財政の硬直化、使途が特定されるため資源配分が効率を損なう、あるいは既得権益化する、そして議会による予算統制を妨げる。議会では審議されずそのままその財源が守られるという短所があるということでございます。 麻生大臣、特定財源というやり方のいい点、悪い点があると思います。今回の観光旅客税、弊害があり得るかもしれないということで、これについてどういうお考えをお持ちでしょうか。
シビリアンコントロールの話、文官統制、文民統制の話については、何度も当委員会あるいは他の委員会でも話が出ていると思いますが、私は、あえて言うと、ちょっとこういう整理はないのかもしれませんが、有事におけるシビリアンコントロールと平時におけるシビリアンコントロールということにあえて分けるとすると、平時において、いわゆるシビリアンなコントロールというと、その一つの大きな機能というのは予算統制によるコントロール
また、予算統制の観点、財政の健全性の確保の観点から、ストック及びフローに関する国の財務情報を把握することが重要であり、インフラ資産の固定資産台帳の整備等の検討とともに、複式簿記、発生主義に基づく財務諸表の開示に努めるべきである。
また、予算統制の観点、財政の健全性の確保の観点から、ストック及びフローに関する国の財務情報を把握することが重要であり、インフラ資産の固定資産台帳の整備等の検討とともに、複式簿記、発生主義に基づく財務諸表の開示に努めるべきである。
したがいまして、法律や条令で勤務条件を定めないけれども、予算によってコントロールするという手法が取られているわけでございまして、その意味では、この地方公営企業におけるやり方というのは、議会の予算統制権というものを留保しつつも、勤務条件決定については基本的に当事者自治の原則に立脚をしておりますので、ほぼグローバルスタンダードに合致したものというふうに見ることができるかと思います。
ただ、外為特会の決算上の剰余金の処理として一般会計に繰り入れを行うという場合には、予算の一部である予算の総則におきましては、これは繰入金額を定めておりまして、国会による予算統制のいわゆる対象にはいたしております。 なお、誤解を与えるとの御指摘もあったので言わせていただければ、平成二十六年度の予算参考書類におきましても、当該事案に関する注意書きをつけ加えたりいたしておるところでもあります。
ここでまず確認をしなければならないのは、予算・決算制度では予算統制を行わなければなりませんので、いずれの国でも、予算・決算制度は現金主義ベースでの国会での議決を必要としている点です。それに加えて、決算ベースでの財務書類、これがイギリス、アメリカ、フランス、日本で作成をされ、ドイツでは作成をされていない、こうした調査結果かと思います。
こういうことで本当に内閣としての予算統制ができているのか、こういうことにもなってしまうのではないかというふうに思います。 官民ファンドについても、これは同様だと思います。
○政府参考人(磯田文雄君) 監査につきましては、それぞれの内部規定に基づきまして予算統制をしっかりやるということで行っております。それにつきましては、理化学研究所並びに文部科学省等がその結果を精査をするということでやっております。
ただ、問題なのは、今までは財務省の予算統制というのは議会統制と違うところでワークしていましたから、その観点でいうと、結局そこが、だれも分からないところで準備金がそこはかとなく使われているというところが問題なわけですね。ただ、そのことと準備金が要らないということとはまた別問題ですから、そこはきちっと整理する必要があるというのが一つ目でございます。
これは、収益性であるとか内部統制システムとか会計面での整備とか予算統制とか日本郵政株式会社からの独立性の確保とかと、こういうものなどをずっとやると三年以上は掛かるのではないかと、こういうことでございますが。 私、この両社の、二つの会社の株式の処分の方法は、民営化法上特に制約がないとも聞いています。これは長谷川憲正さんさっきおっしゃったとおりでございます。
具体的には、この流用とは予算の各項に定める目的の範囲内で目の間で融通を認めるものでございまして、これは予算統制の観点から個別に財務大臣の承認を要件とすると、こういうものが予算用語としての流用の位置付けでございます。
そのことははっきりと、級別定数によっても、予算上も、予算統制としても、また人事統制としても管理をされているというのが今の役所の組織であります。 そういったような今の役所の組織に複線型人事を仮に導入した場合、これが本当に根づくんだろうか、定着をするんだろうかというふうなことが当然の疑問として出てくるわけでございます。
すなわち、予算統制であり、かつ人事システムの統制としてこの級別定数システムがあるわけですね。 これはまさに、我々が今行おうとしている公務員制度改革から見ますと、例えば飛び越し人事もできないし、さまざまな点で弊害が出ているという指摘もあるわけですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○寺田(稔)委員 こうした合理化に加えまして、やはり今回の一連の再発防止策、入札談合ということも明るみに出た中で、やはり、予算統制の強化によります施設関連予算の効率的な使用、これも当然大きなテーマになってくるわけであります。