1964-04-14 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第32号
○山田（耻）委員 要求した金額が高過ぎて国鉄の財政上それがむずかしいということとか、あるいはそれがもしも財政上は可能であったとしても、予算給与総額をこえて賃金の支給を行なう場合には、労働組合と総裁との間で何がしかの金額がまとまって、その額が給与総額をこえる場合には、その協定書を持って議会の承認を得て効力を発するというふうに手続上なっておるのじゃないでしょうか。
○山田（耻）委員 要求した金額が高過ぎて国鉄の財政上それがむずかしいということとか、あるいはそれがもしも財政上は可能であったとしても、予算給与総額をこえて賃金の支給を行なう場合には、労働組合と総裁との間で何がしかの金額がまとまって、その額が給与総額をこえる場合には、その協定書を持って議会の承認を得て効力を発するというふうに手続上なっておるのじゃないでしょうか。
必ずしも電電公社が一律に押しつけないで、実情によってやっているようでありますけれども——これはちょっと余談ですけれども、やはり予算、給与総額内の移流用というものは一つの妙味ですね。
ただ問題は、私たちが事業官庁として行政やって参ります上に給与の総額と財政上の予算生活をいたします関係上、それを定員のワクをはずしました場合と、その予算給与総額との関係をどういうふうに持っていったならば円滑な郵政の行政ができ上がるかということが、今検討の最も中心課題であるわけでございますが、何とかしてこの点に調整点を見出しまして、郵政事業が円滑に行なわれるようにという目安で行政管理庁とも折衝、検討を続
しこうして今回は予算給与総額だけきめてあったのを、先ほど来申し上げましたごとく、この内書きとして基準内と基準外を分けたのでございます。しこうして三公社五現業におきまして、五現業の方の基準内、基準外の分は目できめておりますから、従来も大蔵大臣に協議があったと思います。三公社の方は昭和二十七年にはやはり基準内と基準外に分けております。
○下平委員 そうしますと二百八十円、地域給のはね返り等がありますので、三百十円といわれておりますが、三百十円の二十九年度の調停案に基く労働協約、この分と昭和三十年度の同じく調停案に基く労働協約、これに基く所要資金としての五百二十円というものは、いずれも予算給与総額のやりくりからこれを支出をしている、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
従いまして予算的には二十九年度の予算給与総額の範囲内においてでき得る給与の切りかえを行つたにとどまります。従いまして原則といたしましてと申しますか、全部九月三十日にもらつておりますところの給与を、そのまま十月一日にもらうという形になつております。
本年度の成立いたしましたところの昭和二十九年度特別会計予算の予算総則におきまして、第七条の前段に予算給与総額に関することが書いてあるのでございますが、その中に次のような文章がうたつてあるのでございます。
○小笠原国務大臣 前会御答弁申し上げましたのは、国会で御決定を願つておる予算総則に基く予算給与総額の中では何とも措置し得ないので、それで予算上また資金上の点からこれは不可能と申し上げた次第であります。
そこで予算上はなくても資金上ゆとりがあるとするならば、政府としては、十六条の資金上という問題が生きて来るのであつて、その資金を使つて予算を編成して国会に出して来る、これが筋じやないか、そうでなければせつかく仲裁裁定が下りましても、いつでも予算給与総額というものは前から予定していないことに仲裁裁定がおりるのでありますから、いつでもできない。
しかし今日までのところ、水害の場合の水害手当だとか、あるいはどういう場合の年末の手当等をもつて特別の給与とするということは聞いておりませんので、やはり予算上定めるところというのは、先ほど申し上げた通り、その予算、給与総額決定の当初においては見込まなかつた、特別に起つて来た給与支出というふうに読まなければならない。
○峯村公述人 予算の中に予算総則で給与総額を定めて、その総額を越えればすべて予算上支出不可能だというならば、すべての公共企業体等の予算、給与総額の中には、べース・アツプを予想したものは全然ございませんから、あらゆる場合におよそ労働条件、給与に関する団交の余地はないということになりますので、公労法の精神も死んでしまいます。